コーポレート・ガバナンス

企業価値の継続的な向上をめざし、効率性・健全性・透明性の高い経営を実現する企業統治の仕組みを整備することを、コーポレート・ガバナンスの基本としています。

コーポレートガバナンスの体制

経営体制・業務執行体制

 社外取締役2名を含む取締役7名で構成される取締役会を原則として月1回開催し、重要事項の決定や業務執行状況を監督しています。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
 当社は2016年6月に執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化および執行責任の明確化を図っています。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週1回開催し、業務執行に関する機動的な審議を行います。このほか、必要に応じて戦略会議を開催し、経営課題や経営戦略に関する情報共有および議論を行っています。

ガバナンス体制図

株式総会選任・解任 選任・解任 選任・解任会計監査人  監査役会取締役 監査 取締役会取締役 選定・解職・監督 代表取締役社長 常務会 各担当取締役 連携連携 監査部 報告 指摘 CSR本部 内部統制委員会 改善推進 各業務部門 経営改善委員会危機管理委員会 企業論理委員会(論理相談室)環境委員会 製品安全委員会 情報セキュリティ委員会下溝法管理委員会など

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内部統制システム

 業務の適正さや有効性を確保するために、「内部統制基本方針」に基づき、内部統制委員会を中心に、適切な内部統制システムの整備・維持に努めています。
 2016年度の財務報告に関する内部統制評価は「良好」で、監査法人からも「有効である」と報告を受けています。

内部統制基本方針

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2006年5月2日 制定
2016年6月29日 改定

 当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げている。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守する。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月一回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成される経営執行会議を週一回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。

5. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。
 また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。
 企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置して、その窓口とする。
 内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。

6. 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

 コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。
 また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。

7. 監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、
 及び当該従業員に対する監査役指示の実効性の確保に関する事項

 監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人事については監査役会の同意を得る。
 また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。

8. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制

 当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けることはない。
 また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。

9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い
 又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとする。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。

11. 反社会的勢力を排除するための体制

 当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関との緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。

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監査体制

 社外監査役2名を含む4名の監査役が、監査方針・監査計画などに基づき、月1回の監査役会のほか取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、業務執行および取締役の職務執行の監査を行っています。 内部監査は、業務執行機関から分離・独立した監査室が、「内部監査規程」に基づいて実施しています。対象はグループ会社を含む各部門で、法令および社内規程遵守状況や業務適正について点検・評価しています。
 監査役会、監査室および会計監査人は定期的に情報交換や意見交換を行っており、互いに連携することで経営の健全性と透明性を確保しています。

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独立役員連絡会

 当社は、社外取締役2名・社外監査役2名の4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。これら独立役員で構成される「独立役員連絡会」を設置し、経営情報の共有や独立役員間の連携強化を推進しているほか、取締役会などが「独立役員連絡会」よりさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備しています。

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リスクマネジメント

 事業を取り巻くさまざまなリスクに対して各部門・グループ会社は、個々に準備・対応するだけではなく、「企業倫理委員会」「環境委員会」「情報セキュリティ委員会」などの専門委員会と連携し、全社視点での課題解決に努めています。

危機管理体制

当グループ 監査役会 各事業部門 グループ会社 経営管理本部 経営部 総務部 広報部 報告 取締役会 承認・判定 情報開示責任者(担当役員) 情報開示

 不測の事態や大規模災害が発生した場合は、経営に深刻な影響を及ぼす事態に備え、「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を行う仕組みを整えています。有事の際には緊急対策本部を設置し、危機状況に応じて関係部門や自衛消防本部などと連携を取りながら対応に当たります。
 また、危機管理委員会では、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定しています。組織としての行動指針を示すだけでなく、事象が発生した際の対処方法を、具体的な行動に落とし込んで準備しています。

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グループBCPの整備

 突発的な大規模災害・事故などで事業活動を中断した場合も、事業を速やかに再開・復旧することは社会的責任を担う企業として果たすべき責務のひとつです。
 当グループでは、2013年1月に制定した「共同印刷グループBCP基本方針」のもと、初動対応となる「緊急時対応計画(ERP)」「危機管理計画(CMP)」から、各事業部門・各事業所が中心となって対応する「事業継続計画(BCP)」「事業復旧計画(BRP)」までを策定し、定期的に、または随時見直しを行って有事に備えています。

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グループBCPへの取り組み

AED訓練の様子AED訓練の様子

 計画やマニュアルを策定するだけでなく、それらの有効性を維持・向上するための取り組みを行っています。
 毎年行う総合防災訓練では、AED操作訓練、消火訓練、消化栓操作訓練などのほか、避難訓練を実施し、動線や避難経路の実効性を確認しています。また、各事業所・グループ会社とは衛星電話により、大規模災害などの非常時における連絡手段の確保にも努めています。

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BCMS認証・ISO22301の取り組み

クロスロード演習中の鶴ヶ島工場二者択一の判断が求められた際の対応を学ぶ
クロスロード演習中の鶴ヶ島工場

 ビジネスメディア事業部では、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301:2012に基づく認証の取得を推進しています。
 2013年に川島ソリューションセンターがデータ処理事業を対象として認証を取得したことに続き、鶴ヶ島工場でも2017年に認証を取得しました。

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株主・投資家とのコミュニケーション

適時開示体制

 「グループ企業行動憲章」の『公正で透明性のある企業』をめざし、有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主・投資家をはじめとして広く社会とのコミュニケーションを図ることを重視したIR活動を行っています。
 東京証券取引所の適時開示規則により開示が求められる情報は、取締役会の承認を得た後、情報開示責任者である担当役員が適時適切な開示を行います。こうした情報は当社Webサイトでも公開しています。また、適時開示情報に該当しない場合でも、株主・投資家の皆さまに有用な情報は、当社Webサイトで積極的に開示しています。海外の投資家に対しては、英訳した連結財務諸表をWebサイトのIRページに公開するなどして開示に努めています。

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株主・投資家との対話

 毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまとの貴重な対話の場として考えています。株主の皆さまが議案を十分検討いただけるよう招集通知を早期に発送(開催日の3週間前)するとともに、当社Webサイトや東京証券取引所のTDnetでも開示(開催日の4週間前)しています。総会当日は、当社取り組みへの理解を深めていただけるよう、事業報告や計算書類の説明にスライドやナレーションを用いています。
 なお、2016年6月開催の株主総会より、株主総会に出席できない方に対して書面に加えインターネットでも議決権行使ができる仕組みを整えました。引き続き、株主の皆さまとのコミュニケーション深化に取り組んでいきます。そのほかにも機関投資家とのミーティングを行うなど、IR活動の充実に努めています。

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IR情報

株価情報

証券コード:7914

株式の諸手続きお問い合わせ窓口

三井住友信託銀行
TEL:0120-782-031(フリーダイヤル)
受付:平日9:00~17:00