開示対象個人情報について

当社が取得した開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)を希望される場合は「個人情報の開示等のご請求について」をご覧ください。

1. 事業者の名称

共同印刷株式会社

2. 個人情報保護部門管理者

コーポレートコミュニケーション部長
連絡先については下記[お客さま相談窓口]をご覧ください。

3. 当社の開示対象個人情報の利用目的

(1)
eコマース(当社が運営するWebサイトでの商品販売)業務のため
[利用目的および利用規約等の詳細は、Webサイト(自己ガク、ぱとりしあ)をご参照ください]
(2)
スマートフォン等のアプリ配信によるサービス提供業務のため
(3)
モニター登録していただいた方から取得した情報を統計的に処理し、企業その他の団体等に提供するため
(4)
商品の発送、カタログやDMの送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため
(5)
お問い合わせに対するご連絡・対応のため
(6)
ご請求いただいた資料を発送するため
(7)
当社の製品や事業活動に関していただいたご意見を分析し、当社が発行する報告書、Webサイト等の内容充実に役立てるため
(8)
採用応募者への連絡および採用選考のため
(9)
従業者の雇用管理のため

4. 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

(1)
当社のお問い合わせ窓口 当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までお寄せください。
【お客さま相談窓口】
連絡先
共同印刷株式会社 コーポレートコミュニケーション部
電話:03-3817-2525(9:30~17:30土・日・祝を除く)
FAX:03-3817-6702
(2)
当社が所属する認定個人情報保護団体について当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話:03-5860-7565、または0120-700-779

5. 個人情報の開示等のご請求について

ご本人さまからご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。

(1)
ご請求方法個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付の上、下記宛にご郵送ください。
※利用目的の通知、開示の場合は、通知にかかる手数料として500円分の郵便切手を同封してください。
【ご請求先】
〒112-8501
東京都文京区小石川4-14-12
共同印刷株式会社 コーポレートコミュニケーション部「お客さま相談窓口」 宛
(2)
ご提出いただく書類[ご本人が開示等のご請求を行う場合]
下記申請書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送ください。
A.申請書
個人情報開示等依頼書
B.本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・個人番号カード(表面のみ)
・外国人登録証明書
[代理人によるご請求の場合]
開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記申請書(A)と本人確認書類(B)に加え、下記の書類(C+DまたはC+E)をご同封ください。
<法定代理人の場合>
C.代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・個人番号カード(表面のみ)
・外国人登録証明書
D.代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点)
・戸籍謄本
・戸籍抄本
<委任による代理人の場合>
上記(C)に加えて
E.代理人を証明する書類(下記の2点)
・委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの)
・委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書
(3)
当社からの回答方法上記申請書(A)「個人情報開示等依頼書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。
(4)
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
(5)
開示等のご請求に応じられない場合について次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、予めご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
・ご本人からの請求であることが確認できない場合