代表取締役社長　稲木 歳明

　明けましておめでとうございます。

　平成20年度からの中期経営計画では、「売上拡大」を経営方針とし、売上拡大によって生産量を増やし、生産効率を向上させることで利益の創出を図るという成長戦略を掲げてきました。しかし、印刷部数の減少や、受注単価の下落が進むことで売上・利益が減少し、残念ながら今年度第2四半期の決算では大幅な赤字を計上しました。

　売上の減少は、私たちがお客さまの求める満足を提供できていないことを示しています。需要が減る中で、売上と利益を確保するために、私たちが取り組むべきことをお話します。

　売上高の大半を占める従来型の印刷事業については、更なるコストダウンを進めなければなりません。厳しい競争の中で、確実に多くの利益を生み出すため、 製造部門の稼働率を向上させるとともに、自動化、省力化機器の導入、生産体制の再編など一歩踏み込んだコスト改革が求められています。

　また、競合他社に勝つための「強み」の再構築に取り組んでください。強みとは最初から存在するのではなく、お客さまに良いものを提供しようと必死に努力 する中で培われていくものです。営業、製造、技術各部門の連携のもと、プリプレス、印刷、加工、配送などあらゆる工程を再検討して、競合他社と差を作り出し、そこから当グループの強みを構築したいと考えます。

　市場では、紙の印刷と周辺サービスの融合がますます進んでいます。サービス受託などの周辺領域拡大は、従来型事業の売上確保の武器となります。その重要性をいま一度意識して拡大に取り組んでください。

　新規事業の育成も必須です。出版・商業印刷などの分野では、電子媒体関連事業において新規参入のチャンスが増え、生活・産業資材分野では、モイストキャッチなどの開発製品の事業化が見えてきました。技術部門は、新規事業の育成を加速するために、今まで以上にお客さまのニーズを追求し、開発のスピード アップに取り組む姿勢が重要です。さらに、新規事業で大切なのはビジネスモデルの構築です。どのように事業展開するのかが明確でないと「技術に勝って、事業に負ける」ことになりかねません。関連部門の皆さんで十分に議論し、しっかりしたビジネスモデルを組み立ててほしいと思います。

　私たちが変わるためには、「何ごとにも徹底して取り組む」ことが必要です。困難な時こそ基本に立ち返り、全員がやるべきことをしっかり意識して、上から下まで徹底する厳しさを持たなければなりません。

　グループ全員の力を結集して業績の回復を果たし、平成23年を皆で喜びを分かち合える年としましょう。