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金融機関のフィデューシャリー・デューティー取り組みを支援、柔軟なサポート体制を構築し幅広い要望に対応

2017/07/18
 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、金融機関のフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営、以後FD)への取り組みを支援するため、専門スキルを持つ外部パートナーとの連携を強化した柔軟なサポート体制を構築しました。顧客向けパンフレットなどのコミュニケーションツール制作における各金融機関のさまざまなご要望にお応えし、FD対応を支援します。
 
 当社は、紙媒体はもちろん、データプリント業務を核にしたBPOサービス、ダイレクトメール発送やクレジットカード発行などの各種製品・サービスを提供しています。近年では、ユニバーサルデザイン(UD)視点での帳票デザインサービスや、対象物を見たときの瞳孔サイズや滞留時間を測定し心の動きを数値として把握する「アイトラッキング」をはじめとするユーザーモニター調査の実施、読みやすさを客観的に検証したUDフォント「小春良読体®」の開発などにも注力してきました。

 このたび、金融機関のFD取り組み支援のため、こうした製品・サービスを体系化し、コミュニケーションツールの制作・製造における推奨ワークフローを策定しました。要望に応じて、専門スキルを持つ外部の専門機関や研究者を起用する柔軟なサポート体制を整備し、真の「顧客本位の業務」達成をめざす各金融機関の取り組みを支援します。本フローの導入により、顧客層である生活者はもちろん、各種専門家の視点を取り入れた"より使いやすく、伝わりやすい"コミュニケーションツールの効率的な作成が可能となります。特に、顧客視点での分かりやすさにこだわったパンフレットや設計書などの制作に最適です。
 今後、当社はFD取り組みに関わる支援全体で、3年後10億円の売り上げをめざします。

※フィデューシャリー・デューティー(FD):他者の信認を得て一定の任務を遂行すべき者(fiduciary)が負う役割や義務(duty)の総称。2017年3月に金融庁が、「顧客の最善の利益の追求」「重要な情報の分かりやすい提供」など7つの指標を明記した「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表、各金融機関に対して対応を求めている。


FD取り組み支援 コミュニケーションツール制作・製造の推奨ワークフロー

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