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川島SCがカードセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠、クレジットカード情報の非保持化支援BPOサービスを開始

2017/12/19
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 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、データ加工処理の専門センターである川島ソリューションセンター(埼玉県比企郡、以下川島SC、写真右)に、クレジットカード業界のセキュリティ基準である「PCI DSS※1」に準拠した環境を構築します。2018年2月中旬までに構築を完了し、3月より、クレジットカード加盟店におけるカード情報の非保持化※2を支援するBPOサービス※3の受注を開始します。

 2016年12月に公布、2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」により、通信販売事業者や小売店、決済代行事業者といったクレジットカードを取り扱う加盟店に、カード番号や有効期限などの「カード情報」を適切に管理し、不正使用への対策を講じることが義務づけられました。2017年3月には経済産業省が「実行計画2017」を公表、加盟店における「カード情報の非保持化」または「PCI DSS準拠」によるカード情報の保護を求め、未対応の場合はカード情報を取り扱えなくなることが決定しています。
 こうした状況を受け、このたび、川島SC内に、PCI DSSに準拠した環境および機器を設置した専用エリアを新設することを決定しました(2018年2月PCI DSS準拠予定)。カード加盟店である通販事業者などが自社内で実施していることが多い、メールオーダーやはがきオーダーにおけるカード情報の入力処理(データ化)を代行する体制を整え、カード加盟店のカード情報非保持化を支援します。これによりカード加盟店は、業務フローの大幅な変更や、PCI DSSに準拠した環境を整備・維持するための多額のコストを生じさせることなく、業務を継続することが可能となります。
 川島SCは、高度なセキュリティ体制のもと大量のデータプリント処理が可能な技術と設備を保有し、その周辺領域としてのBPOサービスを一括受託できる体制を整えています。本取り組みにより、長年培ったノウハウを持つBPOサービスの受託体制をより一層強化して、さらなる成長を図ってまいります。
 
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※1 PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard):クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的に策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準。国際カードブランド5社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したPCI SSCが運用、管理している。
※2 カード情報の非保持化:カード情報を紙の伝票で処理する場合、「自社で保有する機器で処理、通過、保存しない」こと。注文書や電話で受け付けた決済用のカード番号を自社のパソコン上で入力する行為はカード情報の「保持」となる。
※3 BPO(Business process Outsourcing)サービス:お客さまとエンドユーザーとのコミュニケーションで発生する業務(返信書類の受付、データ入力、コールセンター業務など)を一括してアウトソーシングいただくサービス


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