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マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの提供に向け、サービス提供事業者としての体制を構築

2018/01/25
 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、プラットフォーム事業者であるGMOグローバルサイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中條一郎)と提携し、サービス提供事業者として「公的個人認証サービス」の提供を可能にする体制を構築しました。


 「公的個人認証サービス」は、「電子証明書」が格納されているマイナンバーカードを使用してインターネットサイトへのログインやオンラインで行政手続を行う際に、他人による"なりすまし"やデータの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認の手段です。本サービスは、民間事業者も「電子証明書の有効性を確認する者(署名検証者)」として活用可能となっています。
 このたび、当社は、この公的個人認証サービスを提供できる体制を新たに構築しました。これにより、従来受託していた、本人確認を必要とする各種申し込みを紙媒体で受付する業務のペーパーレス(オンライン)化が可能となり、本人確認を必要とするBPOサービスをワンストップで提供できるようになりました。
 今後は、GMOグローバルサイン社が提供するオンライン本人確認サービスの仕組みと弊社が保有する技術・サービスを融合させるとともに、ブロックチェーンなどの新技術を積極的に取り入れることで、資格のない第三者による不正入場を防止する来場管理ソリューションや高額転売目的のチケット購入を防止する不正転売防止ソリューションなどの開発にも取り組みます。新サービスの実現により、厳格な本人確認が求められる業界や不正防止などセキュリティ性の高い分野への事業展開をめざします。

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※ GMOグローバルサイン社では、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認ができる「GMOオンライン本人確認サービス」を提供しています。この電子証明書の有効性確認はセキュリティ要件などをクリアし総務大臣の認定を取得した事業者にのみ許されており、同社はこの認定を取得しています。
  [参考] 公的個人認証サービスを提供する民間事業者一覧 (地方公共団体情報システム機構サイトへリンク

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