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クレジットカード会社向け「データエンハンスメントサービス」の 分析対象データを拡充し、サービスの活用範囲を拡大

2018/03/23
 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、これまで「クレジットカード利用情報」のみだったデータエンハンスメントサービスの分析対象に、「電子マネー利用情報」「デビットカード利用情報」「銀行業務の入出金情報」を追加しました。これにより、従来のクレジットカード会社に加え、銀行などでもサービスが活用できるようになりました。

 データエンハンスメントサービスは、クレジットカードの利用情報に、当社オリジナルのデータベースおよび公開情報から得た決済店舗の正確な情報(業種、店舗位置情報、オンライン店舗や高級店などのフラグ)を自動付与し、クレジットカード利用者のライフスタイルやライフステージを分析するためのサービスです。決済店舗情報は専門スタッフがメンテナンスを行うことで、高い業種特定率と、国内店舗からオンライン店舗、海外店舗にわたる広い適用範囲を実現しました。
 当社は2014年11月、クレジットカード会社向けに本サービスの提供を開始しました。本サービスの活用によって詳細なマーケティング分析が可能となり、利用者に対する的確なカード利用促進策の実施や会員個々のライフスタイルに応じたサービス提供などが実現できると評価をいただいています。
 そこで、電子マネーやデビットカードの発行会社、銀行などでも活用できるよう、これまで「クレジットカード利用情報」のみだった分析対象データに、「電子マネー利用情報」、「銀行業務の入出金情報」および「デビットカード利用情報」を加え、サービスの活用範囲を拡大しました。
 当社は、このデータエンハンスメントサービスおよび、データエンハンスメントサービスをもとにマーケティング分析を行う独自のCRMソリューション「Cogma®(こぐま)」などの関連サービスを含め、3年後に2億円の売り上げをめざします。
 

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