トップ対談:社員の意識改革こそが組織のイノベーションを生む。いつまでもお客さまと社会に貢献するために (1)

共同印刷グループは、持続的な成長を実現するために、事業構造と組織の変革に積極的に取り組んでいます。
本報告書の発行にあたり、企業経営とCSRの分野で幅広くご活躍されている石田寛様をお迎えし、当グループの取り組みと社会価値の創造について対談を行いました

事業構造と組織の変革をめざして


経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長、
九州大学大学院経済学府客員教授
石田 寛 様

石田 冒頭から恐縮ですが、企業は自社のためだけではなく、雇用の創出や社会価値の向上といった観点からも、持続的に利益を出しながら社会全体に貢献するべきだと考えています。CSRはそのための必要不可欠な活動ですから、まず経営の本来的な部分である業績についてお聞きしたいと思います。2016年3月期の経営の成果をどのようにとらえておられますか。

藤森 数字としては非常に好調な1年でした。売上が伸長し、営業利益・経常利益ともに過去10年で最高となりました。
我々の事業は、出版商印分野、ビジネスメディア分野、生活・産業資材分野の3つのセグメントに分かれています。まず出版商印分野ですが、出版印刷事業はコンテンツのデジタル化サービスの拡大に努めたものの、紙媒体の受注減少により苦戦を強いられました。一方、商業印刷事業は印刷の周辺サービスの拡充に取り組み、徐々に成果が出始めています。金融、交通系のカードやデータプリントなどを扱うビジネスメディア分野は成長傾向にあり、BPOの需要増などもあり当期はとくに好調でした。生活・産業資材分野は、歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、湯切り蓋の受注増などによって軟包装も増加しました。また上海、ベトナムに続き、2016年3月にはインドネシアで現地法人との業務提携を開始しました。今後は国内だけでなく、海外においても当社ラミネートチューブを積極的に展開していく予定です。

石田 業績好調のなか、2016年4月に組織を改編されました。背景には、どのような考えがあったのでしょうか。

藤森 今回の組織改編では、出版印刷部門と商業印刷部門を統合しました。ご存じのとおり、出版市場の縮小は業界全体の大きな課題です。しかし、当社は出版社の印刷部門が独立して創業したという起源をもっており、出版印刷市場における共同印刷ブランドに対する想いや期待は、社員だけでなく、お客さまからも強く感じます。確かに、タブレット端末などの普及で電子化が急速に進み、紙への需要は減っていますが、情報量は10年前に比べて増加しています。商業印刷部門が持つITやマーケティングなどのソリューションを出版印刷部門と結びつけることで、お客さまに新たな価値を提供できると考え、組織改革を決断しました。

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