16 当グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやBPO受託、証券類やICカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器などのパッケージ類と、産業資材などの製造を主な事業としています。 情報コミュニケーション部門と情報セキュリティ部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」の定着などの影響でデジタル化が一層加速し、紙媒体の需要減少が続くなど大きな課題となりました。一方、非対面・非接触のコミュニケーション促進やパーソナルデータの活用などの新たな付加価値サービスの提案機会が増えています。生活・産業資材部門では、コロナ禍の外食の自粛や在宅勤務の増加などによってデリバリーなどの中食市場向けカートンや即席麺向け軟包装といった包材の需要が増加しました。また、地球温暖化リスクに対する世界的な意識の向上によって、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進展し、環境配慮製品の需要と受注の機会が拡大しています。 このような事業環境の中で、当グループの年度計画を、売上高930億円、営業利益9億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億5千万円として計画達成をめざしました。情報コミュニケーション部門ではデジタルコンテンツや知育・理念／目次教育関連分野の受注拡大とともに、新しい接客の形を実現するソリューション提案の推進などに取り組みました。情報セキュリティ部門では、豊富なノウハウと高いセキュリティ環境を武器に金融機関や官公庁・自治体などへの業務支援提案を推進するとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に注力しました。生活・産業資材部門では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージの受注拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、軟包装やチューブで環境配慮製品の開発を推進しました。 以上の取り組みの結果、売上高は、教育関連の書籍のほか、自治体を中心にデータプリントやBPOが増加しました。また、歯磨き向けチューブなどは堅調に推移しましたが、定期刊行物や、新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言延長によって外出自粛が続き、交通系ICカードの需要が減少したため、情報コミュニケーション部門と情報セキュリティ部門で計画を下回り、グループ全体でも884億1千6百万円と前期を下回りました。利益は、売上高の減少のほか、生活・産業資材部門で原材料費の高騰によって、営業利益は7億5千6百万円、経常利益は12億9千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円となり、残念ながら計画を下回る結果となりました。 トップメッセージ取締役 専務執行役員グループ営業統括松﨑 広孝価値創造2021年度の総括新規事業の育成と既存事業の安定した収益基盤の確立で、持続的な成長をめざします事業戦略
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