共同印刷グループ コーポレートレポート 2022
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商業印刷(情報誌・POP等)61.2%その他 1.0%定期刊行物(雑誌・付録等)20.3%書籍(コミックス・児童書・電子等)17.5%19取扱品目定期刊行物、書籍、一般商業印刷、デジタルメディア、店頭メディア、デジタルコミュニケーションサービス中期経営計画 出版印刷では、各種コンテンツ制作や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。書籍の好況を受けて、辞典や教材などの教育関連や単行本・新書などが前期を上回ったほか、雑誌の付録、人気まんがの原画展などの販促物・グッズといったコンテンツ周辺領域も増加しました。しかし、定期刊行物を中心に雑誌が減少、また、収益認識会計基準の適用等の影響もあり電子書籍が減少したため、売上高は前期を下回りました。 一般商業印刷では、販促需要の回復は不十分ながら、POPや お客さまとのパートナーシップを強化し、事業領域の拡大に取り組んでいます。特にプロモーション分野では、お客さまの経営戦略やビジネスモデル変革に柔軟に対応し、他部門との複合的な提案を含め、当グループならではのソリューションの提供を重点的に行うことで、成長基盤の拡大に注力しています。また、従来の請負型の事業にとどまらず、教育関連や幼児児童向けを中心としたコンテンツを自社で開発、製造し販売展開するビジネスモデルの確立を進めています。こうした取り組みを品目・定期刊行物(雑誌・付録等)・書籍(コミックス・児童書・電子等)・商業印刷(情報誌・POP等)・その他セグメント計財務戦略事業戦略サステナビリティパンフレットなどは、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ前期を上回りました。また、発送作業などを含むロジスティクス関連業務やDMも好調に推移しました。しかし、カタログは廃止やデジタル媒体への移行などで減少し、前期を下回りました。 以上の結果、部門全体の売上高は334億2千7百万円(前期比5.8%減)、営業損失は1億8千6百万円(前期は営業利益9千2百万円)となりました。 下支えする人材の強化も図っています。新たなビジネスモデルに対応した「価値創造人材」を増やすため、新規に人材を採用するだけでなく、多くの従業員に事業プランニングへの参画の機会を増加させるなど、人材育成にも注力しています。 既存印刷事業については、製造工程の見直しを行い、効率化や省人化、ロスの低減によるコストダウンに取り組んでいます。また、各工場で製造、製作可能な製品やサービスの範囲を広げ、事業領域を拡大していきます。 6,7845,863 20,449 330 33,427 ガバナンスデータ集● 品目別売上高構成比2021年度の振り返り2021年度売上高(百万円)中期経営計画の取り組み

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