共同印刷グループ コーポレートレポート 2022
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21その他 5.7%カード 24.7%証券類(宝くじ・乗車券等)17.4%BF(データプリント・BPO等)52.2%取扱品目ビジネスフォーム、データプリント、BPO、通帳・証券類、各種カード、決済ソリューション事業中期経営計画 金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大のため、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」の拡販に注力しました。ビジネスフォームは、データプリントやBPOが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前期を上回りました。また、証券類は、コロナ禍における人流停滞の動きが依然として残る中、乗車券類が前期を上回ったほか、抽選券 市場環境の変化に伴い、製品からサービスへの転換が進むなか、既存事業における収益確保とともに、次世代の柱となる新たな事業の育成に取り組んでいます。 近年、企業の健康経営に対する意識の高まりから、健康経営優良法人の認定取得や従業員の健康維持・増進に向けた取り組みが加速していますが、企業内における情報管理の煩雑さからアウトソーシング化の進行が予想されます。また、業務効率化を進める金融機関においては、高齢化を背景とした相続関連業務の増加が課題のひとつです。こうした事業機会を着実に取り込むため、「ヘルスケア領域」と「金融機関向けサービス領域」品目BF(データプリント・BPO等)証券類(宝くじ・乗車券等)カードその他セグメント計財務戦略事業戦略サステナビリティ類も前期並みに推移したため、前期を上回りました。しかし、カードについては、金融系が順調に推移したものの、交通系ICカードが旅客需要の回復遅れなどの影響を受けたことにより、前期を大きく下回りました。 以上の結果、部門全体での売上高は251億8千7百万円(前期比3.2%減)、営業利益は6億4千8百万円(前期比5.9%増)となりました。をターゲットとし、受注拡大に向けた積極的な営業展開を図っています。 また、乗車券や交通系ICカードを主要製品とする交通関連事業については、需要動向に応じた安定的かつ柔軟な製品供給に努めることはもとより、簡便なデジタルチケッティングシステムの構築や物流ソリューションに対応した梱包資材の開発など、交通事業者の課題解決に資する提案を進めているところです。 これらの施策を通じて、事業領域の拡大と“稼ぐ力”の強化を実現し、中期経営計画の達成をめざします。13,141 4,3826,225 1,43725,187 ガバナンスデータ集● 品目別売上高構成比2021年度の振り返り2021年度売上高(百万円)中期経営計画の取り組み

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