31 1998年環境方針制定環境管理部設置総合印刷工場初のISO14001認証取得（五霞工場）2000年全社環境委員会発足環境中期計画「環境ビジョン2005」開始2001年環境報告書発行開始業界初のグリーン製品基準制定2002年オフセット輪転工場としては業界初のFSC CoC認証を取得グリーン製品開発方針制定グリーン製品基準に「プラスチック製品」を追加2003年2006年2008年自社主要工場すべてでゼロエミッションを達成2010年2012年発電容量955.5kwの太陽光発電設備稼働開始（五霞工場）2015年発電容量247kwの太陽光発電設備稼働開始（五霞工場）2017年化学物質管理システム運用開始2018年グリーン調達ガイドライン制定2021年発電容量252kwの太陽光発電設備稼働開始（相模原工場）2022年ZEB ReadyとBELS認証（☆☆☆☆☆）取得（本社）中期経営計画 初代社長の大橋光吉は、印刷業者にとって必須の資材である「紙」の恩に感謝し、その功徳をたたえ、紙の無駄な使用を漸減することが印刷業者の義務であるとして、1933年に「紙まつり」を開催するなど、資源の有効な活用や廃棄物の削減、自然資本の持続的利用とその恩恵に感謝し、その思いは連綿と受け継がれています。 1970年代初めより公害が大きな社会問題となり、当グループは公害への取り組みを契機として、専門部署を設置し、環境財務戦略事業戦略地球温暖化対策推進法制定循環型社会形成推進基本法制定容器包装リサイクル法完全施行グリーン購入法施行PRTR法施行ヨハネスブルグサミット環境教育推進法制定RoHS指令施行生物多様性条約会議・愛知目標採択国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）SDGs採択COP21 パリ協定採択TCFD最終報告書公表IPCC1.5℃特別報告書の公表ガバナンスデータ集共同印刷グループの環境への歩みサステナビリティ問題への取り組みを開始。1990年代には、リオで開催された地球サミットをはじめ、国内でも環境基本法が制定されるなど現在に続く環境イニシアチブの形成を受け、1998年に環境方針を制定すると同時に総合印刷会社としては初となるISO14001の認証取得に着手。2000年に環境管理部、翌年に環境委員会を新たに設置し環境目標を公表するなど、世界的な環境の動きに対応し、対策を講じてきました。国内外の環境動向環境活動の変遷
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