16 公共機関や企業など、お客さまの事務効率改善ニーズは、尽きることはありません。営業活動を通じて、さまざまな事務処理の課題を認識し、突発的な案件への対応も含めて、さまざまなソリューションを提供していきたいと考えています。 2022年度はコロナ禍のため、広範囲に経済活動が停滞する中で、当部門の売上高と利益を牽引したのは、DP/BPOサービスです。コロナ対応の自治体案件や顧客継続管理のお手伝いなど、さまざまな案件に対応しました。 既存事業においては、対応人数を2割削減する方針を掲げて、取り組みを推進しています。目的は、既存事業の効率化だけではなく、そこで生まれた余剰人員を、新しい事業開発に向けることにあります。実現までにはもう少し時間を要すると考えていますが、次期中期経営計画期間が終わる頃までには、新しい事業開発の比率を20%以上にしたいと考えています。 新規事業への取り組みには、人材育成が欠かせません。特にシステム開発要員の確保は何に取り組むにあたっても不可欠であり、社外からの人材確保に加え、社内人員の育成を進めています。 継続的な顧客管理への対応で、ペーパーレス化や省人化が加速しており、システム開発体制も含めた事業構造の変革に着手しています。コロナ禍により状況が加速する一方、対応がやや遅れているので、巻き返しを図っていきます。理念／目次トップメッセージ価値創造2022年度の振り返り常務執行役員 情報■■■■■■事業本部長大橋 輝臣金券・株券や証券などの貴重品の取り扱いからスタートし、機微情報も含めた個人情報の取扱いに領域を広げてきた情報セキュリティ事業。長年にわたる経験から、機密情報の取扱いにおいては、物理的な扱いからデータの扱いに至るまでノウハウを蓄積しており、多くのお客さまとの信頼関係を構築しています。事業に関する機会とリスク情報セキュリティ事業お客さまの顧客継続管理をトータルサポートするとともにセキュリティを課題とした新サービス開発を積極的に推進
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