共同印刷グループ コーポレートレポート2023
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MobalPay17 既存事業においては徹底した効率化を図るとともに新規事業開発に取り組んでいます。新規事業開発は、現事業の延長の領域だけにこだわらず、いわゆる飛び地領域も含め、新規事業の創出を進めています。 既存事業は競争も厳しく、収益性や成長性は低い傾向が続きました。継続のためには、システム対応による差別化が必要ですが、対応する人材の確保にはやや苦慮しているのが現状です。これに対応するため、人材育成も含め体制の構築を進めています。 決済ソリューション事業においては、「Bizプリカ」の仕組みを使った在留外国人用のキャッシュレス決裁サービス「MobalPay(モバルペイ)」が挙げられます。Bizプリカは、キャッシュレス、決済の簡素化に貢献する法人向けプリペイドサービスで、与信審査がなく、小口現金や現場の立て替えを削減できるのがメリットです。日本のオンラインショッピングでは、日本国内の銀行が発行するカードしか利用できない場合が多く、入国したばかりの外国人の方は苦労する場面があります。MobalPayであれば、有効な在留カードさえ持っていれば、スピーディな審査チェックを通過次第、すぐに保有することが可能。※すべての人およびすべての地域社会が、財政の困難に遭うことなく必要な医療保険サービスを受けられること 自治体も含めたお客さまの顧客継続管理については、入口から出口までしっかりサポートしていくサービスを今後も継続していきたいと考えています。印刷業の主力である紙媒体はますます減少していきますが、蓄積されたノウハウを提供する手段は、中期経営計画財務戦略ヘルスケアソリューションサービスサステナビリティ一方、新しい事業の開発においては、組織力よりは個人の資質に頼る部分が大きいと考えています。やる気のある社員、やり抜く力のある社員、これに向けて変わっていきたいと考えている社員を、世代を問わず探し続け、価値創出に向けた人材の登用を図っていきます。 設備投資計画については、本中計期間中の2023年度から2024年度にかけてデータプリント設備などで16億円規模の投資を計画しています。これは、SDGsの8.10「すべての人々への金融アクセス促進」や10.2「すべての人々(在留外国人)へのエンパワーメント(能力強化)」に貢献できるものです。 もう一つが、「ヘルスケアソリューションサービス」です。企業、健康保険組合、健診機関などから個人の健康情報をお預かりし、各種事務代行から高度な専門業務まで、徹底されたセキュリティ管理の環境下で支援します。これは、SDGs3.8「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ※」における、働く人に対する企業の「健康経営」の支援や8.5の「ディーセントワーク」につながる「働き方改革」の支援に貢献できるものです。紙媒体だけではありません。システム開発などを通じて、このサービスの提供を継続して進め、合わせてセキュリティを課題とした新しいサービス開発を積極的に進めていきます。ガバナンスデータ集事業戦略現在の成長戦略/主な設備投資計画とその進■社会課題の解決に貢献する製品・サービスステークホルダーの皆さまへ

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