● 価値創造領域● 経営基盤領域29※ポストインダストリアルリサイクル（PIR）：市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること経営基盤領域の各目標の対象範囲は、共同印刷株式会社および国内の連結子会社とする。ただし、「GHG排出量削減率」、「人権デュー・デリジェンス」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含む。なお、「FSC認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については共同印刷株式会社単体とする。※ 当グループのデジタル人材の定義 ◦デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材 ◦デジタルを作れる人材 ：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（IT系部門）など 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重要な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しています。 マテリアリティ特定にあたっては、まず将来的なメガトレンドや事業成長の機会としてのSDGs、事業へ著しい影響を及ぼすESG課題などの外部環境、自社の競争優位性や市場分析、経営方針などをもとに、課題の重要性評価を行いました。経営多様なライフスタイル〜情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくるスマート社会〜情報セキュリティで、 誰もが安心・便利な社会をつくる循環型社会〜革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる地球環境との共生価値創造人材の活躍責任ある企業行動中期経営計画マテリアリティマテリアリティ誰もがやりがいをもって働ける環境の提供誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出体験価値創出ソリューションのコンテンツ数400本以上いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供すべての人が健康に暮らせる社会への貢献環境配慮製品の提供資源循環システムへの貢献フードロスの削減に貢献気候変動の緩和と適応生物多様性の保全・多様な価値観の活用・価値創造人材の確保と強化・ 能力を最大限発揮できる環境の整備企業倫理と公正な事業慣行人権の尊重情報セキュリティとプライバシー統合的なリスクマネジメント財務戦略事業戦略重点取り組みテーマ重点取り組みテーマGHG排出量削減率42％以上（基準年 2022年度）FSC認証紙の調達率30％以上〈重量ベース〉原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率100%〈購入金額ベース〉女性管理職比率10％以上（2025年度までに）「デジタルを活かせる人材」15%以上、「デジタルを作れる人材」15％以上※男性労働者の育児休業取得率80%以上年次有給休暇平均取得率70%以上コンプライアンス教育の受講率100%（毎年）人権教育の受講率100%（毎年）人権デュー・デリジェンスの体制の構築（2024年度までに）と継続的な実施情報セキュリティ教育の受講率100%（毎年）サイバーセキュリティ訓練の実施（1回/年）サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率90%以上〈取引金額ベース〉リスクマネジメント活動の高度化（グループ重大リスク対応の有効性向上およびリスクマネジメント領域の拡大／全従業員のリスク感度向上）スマートな働き方支援ソリューションの提供数300社以上生涯学習向けソリューションの提供数250社以上次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数5本以上スマート自治体向けソリューションの導入自治体数20以上ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数10本以上環境に配慮した包材・容器の売上高比率100%プラスチック資源循環システムの構築（PIR※確立とリサイクル材の本格的利用開始）食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率20％以上ガバナンスデータ集サステナビリティ執行会議や取締役会において経営層による議論および外部有識者の客観的視点による妥当性の検証のうえ、取締役会で決議しました。 今後は、重点取り組みの実行と目標の進■管理を通じて、サステナビリティ経営のさらなる推進を図っていきます。なお、取り組みとKPIは適宜見直しを行うとともに、随時情報開示を進めていきます。2030年度までの目標2030年度までの目標戦略と目標
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