■ サプライチェーンにおける環境負荷軽減（Scope3） ■ 環境配慮型製品・サービスの開発を通じた環境負荷軽減 31 経済発展にともなう消費の拡大やライフスタイルの変化を背景に、温室効果ガス（GHG）排出による地球温暖化は、地球環境に深刻な影響を及ぼしています。国際社会では気候変動対策の枠組みが形成され、企業においても気温上昇を1.5℃に抑える努力が求められています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などの財務に影響がある気候関連情報の開示要求や、エシカル消費を背景とした社会のCO2を低減する製品サービスの提供など、投資家をはじめとするステークホルダーからも企業の取り組みが期待されています。 当グループは、気候変動への対応を取り組むべき重要な経営2050 年までに自社拠点でのGHG 排出量を実質ゼロにします。 気候変動を含む環境課題を経営の重要課題ととらえ、脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラル宣言を公表するとともに、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加入しています。気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長をめざしていきます。2050年カーボンニュートラル宣言共同印刷グループは、脱炭素社会の実現をめざすために、2050 年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにすることを宣言します。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社拠点の活動における排出量の実質ゼロをめざすとともに、サプライチェーン上においても負荷の軽減に努めていきます。具体的な取り組み■ 自社拠点における環境負荷軽減（Scope1+2） ステークホルダーと協働して、材料の調達から廃棄にいたるプロセスにおけるGHG 排出量を削減させます。環境負荷を低減させる製品・サービスの開発と提供を通じて、社会全体からのGHG 排出量の低減に寄与します。中期経営計画財務戦略事業戦略ガバナンスデータ集TCFDへの賛同サステナビリティ課題と捉え、2050年までにカーボンニュートラルをめざす宣言をしました。その実現に向けて、気候変動に関わるリスクおよび収益機会についての分析とそれらを踏まえた環境戦略を進めています。気候変動起因の災害リスクや原材料調達リスク、カーボンプライシングの導入、法規制対応などの気候変動リスクに対応できる強固な事業体制の構築を進めていきます。また、原材料から製品廃棄までの製品ライフサイクル全体でCO2排出の抑制に努めるとともに、製品・サービスを通じてCO2削減に寄与する開発をすすめ、成長機会へとつなげていきます。気候変動への対応
元のページ ../index.html#33