● 指標と目標GHG排出量（Scope1+2）［t-CO2］排出量実質ゼロ● サプライチェーン企業との対話による排出量削減の協働推進● LCAの算定・評価による排出量の見える化・輸送の効率化● 製品仕様/製造プロセスの見直しによる原材料や廃棄のロス削減3450,00025,0002015年度Scope1● 燃料使用設備の低燃費化・高効率化● GHG多排出製造工程の改革● 事業ポートフォリオの見直し● 省エネルギー機器への更新● 太陽光発電設備の導入● 再生可能エネルギー電力への切り替えScope2Scope3047,70145,876リスク管理 気候変動リスクへの対応では、サステナビリティ推進会議の事務局である経営企画本部サステナビリティ推進室が中心となり、各部署で確認された気候変動関連リスクを影響度・発生確率の観点で整理・評価を行っています。検討の結果はサステナビリティ推進会議や必要に応じて取締役会に報告され、適切な指標・目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1、2）について、2030年に2022年度を基準とし42％削減する目標を掲げています。徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図るとともに、太陽光発電設備の導入・増設をはじめとする再生エネルギーの利活用で自社排出量の削減を図ります。 また、2022年度における算定結果では、総排出量に占めるScope3の割合が高く、特にカテゴリー1※1（65％）やカテゴリー※1 カテゴリー1：購入した製品やサービスが製造されるまでの活動において排出されるCO2排出量※2 カテゴリー12：自社が販売した製品を販売先や消費者が廃棄する際にかかるCO2排出量管理・監督が行われています。 また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項目の特定・管理と対応策策定）については、既存のリスク管理を高度化する取り組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することを検討しています。2022年度基準理念／目次12※2（19％）の占める割合が高いことが確認できました。サプライチェーン企業との対話による協働や、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発、製造プロセスの改善など、さまざまな活動を行いながら、自社製品の魅力を発揮した上でScope3削減を行います。 なお、Scope3の算定範囲は、2022年度算定分からグループ全体の数値に拡大しました。また、あわせてSBT認定取得もめざしていきます。トップメッセージ価値創造2050年CO2気候変動実質排出量2022年度● 電化率の向上● 次世代エネルギーの導入● グループの輸送効率化Scope1+2排出量42%削減● 各種発電設備の導入● 非化石証書などの購入42%削減26,6082030年度2050年度ゼロ0
元のページ ../index.html#36