38基本的な考え方 コンプライアンスとは、法令や社内規定などのルールは当然として、健全かつ高い倫理感に基づく責任ある企業行動を誠実に実践することと考えています。また、責任ある企業行動の欠如は、重大な経営リスクを引き起こすものとして、経営の重要課題としています。これらの実践にあたり、すべての役員およ推進体制企業倫理の行動規範である「グループ倫理綱領」にもとづき、企業倫理担当役員を委員長とする「企業倫理委員会」のもとグループ各社、各部門にコンプライアンスリーダーを設置し、グルー内部通報制度 役員や従業員による不正行為の早期発見と早期是正のため、社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社外の通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。加えて、取締役に関する通報を受け付ける経営から独立性を有する通報ルート「監コンプライアンス教育 コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員および従業員を対象にしたe-ラーニングによる法令遵守や人権に関する教育や、階層別のコンプライアンス教育を行っています。また日常業務において遵守すべきポイントやセルフチェックリ腐敗防止・贈収賄への対応 「グループ倫理綱領」において、一般的な商習慣や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を禁止するとともに「公務員との健全で透明な関係を維持する」として国内外の公務員との健全独占禁止法への対応 2019年10月に日本年金機構のデータプリント業務などの入札に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた事を厳粛に受け止め、再発防止に向けて取り組んでいます。「カルテル・談合防止規程」を新たに制定し、「競合他社との接触記録」を義務付けるほか、営業部門を対象に「メール監視システム」を導入するなど、管理・モニタリング機能を強化しました。また、「独占禁止法遵守マニュアル」を刷新し、改めて全従業員への周知徹底を図るとともに、外部専門家による研修を実施するなど関係法令の教育にも注力しています。再発防止策の実施状況については定期的に取締役に報告することとしており、2022年度は有効に機能していることを確認しています。引き続きこれらの対策を着実かつ継続的に実行し、再発防止と信用回復に努めていきます。び社員がとるべき具体的な行動を定め、グループの共通の価値観とした「グループ企業行動憲章」を制定しています。企業倫理の重要性をよく理解し、法令・社内規定・社会規範を守り、一人ひとりが自己規律をもって、責任ある企業行動を実践するよう企業風土の醸成を図っています。プの企業倫理意識の浸透を図っています。また、マネジメントレビューによる見直しを毎年行っています。査役ルート」を「倫理相談室」内に設置しています。また「内部通報規程」では、通報者を保護するため、不利益取り扱いの禁止、探索の禁止を規定しています。ストなどをまとめた「企業倫理ハンドブック」を全グループ社員に配布しているほか、グループ報への啓発記事の掲載など、グループ全体の意識向上に努めています。な関係性の確保を図っています。 また、接待・贈答ポリシーを策定し、接待贈答記録の管理システムを運用しています。理念／目次● 「カルテル・談合防止規程」の制定● 「競合他社との接触記録」の義務付け● 「メール等監視システム」によるモニタリング● 経営から独立した内部通報窓口（監査役ルート）設置● 「独占禁止法遵守マニュアル」の刷新● 外部専門家および法務部によるセミナー実施● 定期的なジョブローテーション● 上司・部下面談を通じた社内コミュニケーションの促進● 課題の早期把握に向けた「コンプライアンス意識調査」の実施トップメッセージ価値創造● 主な再発防止策の概要対策管理体制の厳格化関係法令の理解浸透担当の長期化防止企業風土改善施策コンプライアンス責任ある企業行動
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