41中期経営計画リスク項目想定を超える印刷需要の大きな変化事業環境競合会社との競争において、製品の品質や価格、サービス内容、技術力などの観点から優位に立てないリスク競争力業務提携、投資、企業買収において、目的が果たせなかった場合の減損リスク事業投資法規制の改廃や新設、および法令遵守の不徹底による法的制裁や社会的信用失墜法規制・コンプライアンス独占禁止法違反の再発大規模自然災害の発生や感染症の流行等による、従業員や施設・設備等への直接的な被害、および事業活動の停滞で製品供給に支障をきたすリスク災害・ パンデミックサイバー攻撃等を含む、意図的または過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩、それに伴う社会的信用の失墜情報セキュリティ市況変動による主要原材料価格の高騰、および災害時などによる調達遅延や停止原材料の調達財務戦略事業戦略認識するリスクペーパーレス化の進行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化や電子書籍事業への注力等により売上確保を図るほか、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めています。中長期的な需要の変化に対しては、既存事業の収益性改善に向けた構造変革へ取り組むとともに、新規事業領域の探索を進め、利益を持続的に生み出せるよう企業体質の強化に取り組んでいます。「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ISO9001をはじめとする各種外部認証取得のほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造しています。また、環境対応などの市場要請や法令改正等を含め、当グループの事業領域に関連する技術動向の調査、分析など定点観測を行い、10年先を見据えた新機能や新製品の開発など、顧客価値創出を推進しています。付加価値の高い製品開発による差別化や品質・サービスの向上、継続的なコスト削減等、多角的な視点から競争力の強化に取り組んでいます。投資は、最大限の成果を上げるために、資本効率を含め様々な角度から検討のうえ、実行可否を決定し、実行後はその進■状況を定期的にモニタリングしています。当初想定したリターンが得られないと判断した場合は、株式売却や清算等も辞さず、次案件のための知見とノウハウへと繋げます。2022年度には「投資審査委員会」を新設し、体系的に事業投資マネジメントを強化しました。今後も、中長期的な企業グループのありたい姿に向けて、選択と集中による効果的な経営資源の配分を実施します。法令、法改正情報は定例会等を通じ各部各社へ周知するとともに、環境法、独占禁止法、下請法、著作権法など、従業員に対する教育を計画的・継続的に行い、各種法令に対する理解を促進しています。不正等の早期発見に向けては、内部通報窓口を社内・社外共に設置し適切なモニタリング体制を確保するとともに、取締役に関する情報は、監査役へ直接通じる専用ルートを設けるなど、機能強化に取り組んでいます。また、業務執行機関から分離・独立した監査室による監査に加え、「自主監査委員会」を中心とした各部門による自律的な監査を促し、法令遵守体制の維持に努めています。関係法令への理解浸透、社内規程の強化をはじめとする管理体制の厳格化、社内コミュニケーションの活性化など、再発防止・法令遵守の徹底に向けた取り組みを一層強化しています。実施状況は定期的に取締役会に報告するとともに、2022年度は有効に機能していることを確認しています。ＢＣＰ基本方針に基づき、事態を想定した各種訓練を実施するほか、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム（ISO22301）」の認証取得による事業継続体制の整備や従業員安否確認システムの導入、建物や生産設備には防火・耐震対策を実施しています。また、感染症の拡大時には、リモートワーク等を活用した業務運営を推進するとともに、代替要員の確保による業務対応の検討、納期対応に向けた協力工場等との連携強化により製品供給に努めるなど、経営への影響を最小限にとどめるよう様々な対策を講じています。「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」の認証取得に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理しています。また、専門機関として「TOMOWEL-CSIRT」を設置し、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応フロー作成、シミュレーション等を行い、不測の事態に備えています。定期的なe-ラーニングのほか、標的型メール攻撃訓練を実施するなど、実効性の高い従業員教育を心掛け、管理体制の強化に努めています。「グループCSR調達基準」に基づき、調達先には、緊急事態における製品・サービスの安定供給とBCP体制構築を要請するとともに、定期的な査察等により原材料供給体制の確認を実施しています。また、分散購買を基本としつつ、良質で価格優位性のある海外材の調達等も推進しています。入手困難になり得る原材料については、平時から情報収集し、代替品の検討・テストを行うなど、製品供給の安定化に資する原材料調達に取り組んでいます。ガバナンス対策データ集● 主な経営リスクサステナビリティ
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