● 個人評価の段階から社外取締役が関与● 個人評価の内容は全て指名報酬委員会で共有● 具体的な報酬額は、評価を踏まえて社外取締役が委員長を務● 個人評価が一定基準以下の場合は、次年度の報酬を減額するとと● 報酬構成イメージ44 当グループは、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化ならびにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みの一つと位置づけており、役員報酬制度に係る方針（報酬体系、報酬毎の構成割合、報酬決定プロセス等）を「役員報酬制度規程」として明文化しています。 社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬には、短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（株式給付信託）が含まれます。また、固定報酬および業績連動報酬の額は「役員報酬制度規程」に基づくものとし、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役会より委任を受けた指名報酬委員会で決定しています。 また、指名報酬委員会では、役員報酬制度が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制業績連動報酬が拡大業績連動報酬が縮小個人評価が低い場合は固定報酬の減額が発生度の継続的な見直しを実施しております。 2023年度はサステナビリティ経営への取り組みの先頭に立つ役員の意識づけを強化することを目的として、役員※のサステナビリティ経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目を、「固定報酬」の個人評価に組み込むこととしました。当社の「固定報酬」は、役員の緊張感の担保、モチベーションの喚起を促すことを目的に、年度毎に実施する個人評価が一定基準を下回った場合、次年度の報酬を減額する仕組みとしており、評価は指名報酬委員会委員長（社外取締役）などが実施しています。この評価項目のうち、10％をサステナビリティの評価ウェイトとしました。さらに、「固定報酬」の減額幅を従来の最大10％から20％に拡大し、メリハリのある報酬制度としました。※常務以上の執行役員対象。取締役を兼務している者を含む。業績連動型株式報酬（株式給付信託）める指名報酬委員会で決定もに、指名報酬委員との面談や退任を含む合理的な措置を実施理念／目次トップメッセージ価値創造コーポレート・ガバナンス好業績低業績固定報酬役員の個人評価を実施（社外取締役などが実施）指名報酬委員会で評価を確認指名報酬委員会で固定報酬額を決定固定報酬（自社株取得目的報酬を含む）固定報酬を一部改定（2023年4月1日〜）①サステナビリティ経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目を新設②個人評価によって変動する減額幅を従来の最大10％から20％まで拡大ポイント業績連動賞与個人評価が一定基準を下回る場合は、次年度の固定報酬が減額される役員報酬制度
元のページ ../index.html#46