共同印刷グループ コーポレートレポート202413中期経営計画 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、来期から始動する新たな中長期経営計画の策定に取り組んでいます。現状を踏まえた取り組みの方向性として、収益力の強化が最大の課題です。既存事業の再編と成長分野の育成・拡大に向けて機動的な投資を進め、事業ポートフォリオを変革していくことで、売上の拡大と利益率を改善し、収益率を高めていきます。成長投資の原資は、資本効率の観点から政策保有株式の売却益や営業キャッシュフローなど主に自己資本から充当し、成長領域で上回るリターンを創出。指標となるROEを次期中期経営計画 収益力の強化に向けて、事業ポートフォリオを収益性の高いものへとシフトし、10年後の事業規模を現在の1.5倍程度に拡大することを視野に入れています。 情報系事業、特に祖業である出版印刷事業はピーク時の1/2近くまで市場が縮小しており、収益面で苦戦を強いられています。一方で、情報加工・管理の領域では、市場ニーズを背景に高い利益率が見込めると考えています。人口減少に対応した働き方や生産性向上の支援、価値観の多様化に対応した学び、ヘルスケア、顧客体験価値の提供、新たなコンテンツの提供など、市場の変化に合わせた質の高いサービスの開発・提供を通じてビジネスモデルの入れ替えを図ることにより、事業規模を維持 資本効率の向上とPBR改善に向けて政策保有株式の縮減に取り組んでおり、現在策定中の次期中期経営計画期間内で、連結純資産対比15％未満を目標に圧縮を図ります。創出した売却益は営業キャッシュフローと合わせて、主に収益力強化のための成長分野への投資と株主還元へ配分していきます。 成長分野への投資は10年で総額700億円規模を予定。技術開発やサービス開発へ注力し、事業領域の拡大を進めてポートフォリオの入れ替えを図るとともに、価値創出の原資となる人 機関投資家、個人投資家の皆さまとのコミュニケーションについては、機会の充実、特に直接対話の場面を重点に取り組んでいるところですが、その際に「右肩下がりの事業が多い」というご指摘をよくいただきます。私たちは、そこからの脱却に向けた取り組みを続けてきましたが、その取り組みをステークホルダーの皆さまに十分にお伝えできていなかったことを深く反省しています。株主・投資家とのコミュニケーションを質、量ともに拡大していくとともに、投資判断に必要かつ十分な情報開示を積極的に行っていくことが不可欠であると認識していサステナビリティでは８％として継続的に収益力を向上させていきます。しつつ収益力を高めていきます。 生活・産業資材事業では、マーケットニーズに沿った環境配慮包材や高機能包材など高付加価値製品の開発に注力し、競争優位性と収益性を確保するとともに、将来的な経済成長性で高いポテンシャルをもつASEAN地域をはじめとする海外での事業展開の拡充をめざします。加えて、新しい事業領域として当グループの技術を生かした「新素材分野」への進出を図るなど、 具体的な目標値や施策などの詳細については、現在策定中の次期中期経営計画（2025年度〜）で明確にしていく予定です。的資本や、必要に応じてM＆Aなどの成長を加速させる投資を実施することで稼ぐ力を高めていきます。 一方、収益力の強化に向けた投資は、すぐにリターンとなって表れるわけではありません。その間でも一定以上の株主還元を行うこととし、現在の配当性向30%に加えて新たにDOE（株主資本配当率）の目標を設定、DOE３％前後の配当を視野に配当政策の見直しを検討するなど、株主還元政策を充実させていきます。ます。そして、投資家との対話を通じて得た市場からの評価を経営にフィードバックしていく仕組みが回っていくように努力していきたいと思います。 当グループを取り巻く事業環境の変化に対応し、中長期的な視点で持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた経営戦略の立案を進めています。ステークホルダーのみなさまにおかれましては、共同印刷グループの成長ビジョンと私たちの行動の中身をもとに将来性についてご判断のうえ、ご支援いただくことができれば、私たちは大変うれしく思います。ガバナンスデータ集10年後の事業規模を情報系事業と同程度にまで拡大を図ります。ROIC（自己資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を資本コストを意識した経営収益力の向上財務戦略・資本政策の強化ＩＲ活動の拡充財務戦略事業戦略
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