共同印刷グループ コーポレートレポート202431中期経営計画 気候変動関連課題については、取締役会がサステナビリティ推進会議にて検討・審議された取り組み方針や目標・計画の内容、各施策の進□状況などの審議・監督を行っています。 サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とする常務執行役員以上で構成され、サステナビリティに関する課題について具体的な目標や方針、施策を検討しています。取締役対象に２つのシナリオ（1.5℃/2℃および4℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営検討プロセスシナリオ炭素税が上昇するが拡大する淘汰される造コストが増加する4℃シナリオ高まる シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（GHG）排出量削減および事業活動の効率化を進めます。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることも確認しています。 また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、財務戦略事業戦略ガバナンス主な参照シナリオデータ集ガバナンス戦略 TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門をStep1重要なリスク・機会の特定• 日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に• 消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素製品・サービスへの需要1.5℃/2℃シナリオ• ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が• サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業および製• 日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まない• 気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される• 自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクがStep2シナリオの選定 2024年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施すサステナビリティ会への定期的な報告・提言を通じて、取締役会からの意見や指示をその取り組みに反映しています。 また経営執行会議や環境委員会・温暖化対策部会をはじめとする各種専門委員会との連携により、各部門やグループ会社への情報発信や社内浸透を担当するなど、グループ全体での取り組みを推進しています。層や各セグメントを中心に、財務影響度評価や影響をおよぼす時期などについて協議・検討を進め、事業に影響を及ぼす可能性が高い事象の特定とその対応策の策定を行いました。想定事象各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化および災害などへの事前対応を実施し、影響を最小化していきます。ることでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。Step3事業インパクト評価IEA World Energy Outlook 2021（SDS,NZE2050）IEA World Energy Outlook 2018（SDS）IPCC（SSP1-1.9,SSP1-2.6）IEA World Energy Outlook 2021（STEPS）IEA World Energy Outlook 2018（NPS）IPCC（SSP5-8.5）Step4対応策の検討・策定
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