社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間

2.内容

<目標>

計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

  • 男性社員 期間内に1名以上取得すること。
  • 女性社員 取得率を70%以上とすること。

<対 策>

  • 平成17年7月

    「育児支援給付金」制度の新設。

    • 休業開始時賃金の保障を目的とする。

    「育休支援者」制度の新設。

    • 育児休業取得希望者の職場で「育休支援責任者」などを設置することにより、休業中の情報交換・連絡を円滑に行うことを目的とする。
  • 平成17年10月

    「育休ハンドブック」作成・配付。

    • 育児休業制度・支援制度の内容および関連法令などを網羅したハンドブック。
  • 平成17年10月~

    社内報を活用した周知・啓発の実施。

<目標2>

平成18年4月までに育児のための短時間勤務制度における現行期間を延長する。

<対 策>

  • 平成17年4月

    具体的なニーズの調査、制度導入に関する検討実施。

  • 平成17年7月

    制度導入実施。

    • 現行制度「子どもが満3歳に達するまで」の期間を延長。
  • 平成18年4月~

    社内報を活用した周知・啓発の実施。

<目標3>

平成18年4月までに小学生までの子を持つ社員を対象とする子育て休暇制度を導入する。

<対 策>

  • 平成17年4月

    制度導入に関する検討実施。

  • 平成17年7月

    制度導入実施。

  • 平成18年4月~

    制度定着を目的とした具体的施策の実施。

    社内報を活用した周知・啓発の実施。