共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：藤森康彰）は、株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平林 朗、以下 H.I.S.）を発起人に設立された「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」の新部会「デジタル観光パンフレット分科会」に参加します。

　「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム（Regional Tourism Promotion Consortium、以下RTPC）」は、魅力ある観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与するため、2016年3月1日に設立されました。当社は、自治体・異業種との協業によるワンストップサービスを提供することを目的にRTPCへの参画を決定し、インバウンド需要やIoT時代の新しい消費スタイルへの対応策として、多言語・オムニチャネル対応の販売促進ソリューション｢マイ・ショッピング・コンシェルジュ^®｣をはじめとする多言語対応のソリューションを提供しています。

　このたび、より多角的に地方創生を支援するため、H.I.S.およびRTPC会員のバイザー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：米田 昌弘）と「デジタル観光パンフレット分科会」を発足しました。観光協会や自治体と連携して、これまでは主に旅行中の観光客向けツールとして活用されてきた観光パンフレットを貴重なPR資源として見直し、さらなる有効活用に取り組みます。

　そこで当分科会では、現状は紙媒体が主体となっており、現地以外での入手が難しい観光パンフレットのデジタル化を推進します。デジタル化した情報をRTPCが運営するコンテンツプラットフォームをハブとして各種メディアへ展開することで、利用機会を旅行前後にまで拡大し、国内外に各地域の魅力を発信していきたいと考えています。同時に、デジタルパンフレットの閲覧数などのデータを観光協会や自治体へ提供し、観光客増加に向けた施策立案の基礎資料として活用いただくこともめざします。

　このほか、「デジタル観光パンフレットアワード（仮）」の実施も予定しており、アワードで選出した年間優秀パンフレット3冊を、内閣府が後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー^※」公式サポーターのH.I.S.から「ベスト・観光パンフレット部門」へノミネートすることも検討しています。

　当分科会は、こうした取り組みを通じて観光パンフレットの価値を高め、より有効な活用を支援することで地域観光の振興と地域創生に貢献していきたいと考えています。

※ふるさと名品オブ・ザ・イヤー：地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する表彰制度。地域の魅力づくりを応援する民間企業（実行委員会5社、公式サポーター29社および組織）が地域に眠る名品とそれを支える取り組みを独自の視点で発掘・選定した、さまざまな切り口の部門賞が並ぶのが特徴。

　公式ホームページ　http://furusatomeihin.jp/