コンプライアンス

法令・企業倫理の遵守

コンプライアンスはすべての活動の礎となるものです。公正で透明性のある企業をめざして、役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。

コンプライアンスの推進

役員や従業員が守るべき指針として「グループ企業行動憲章」に基づく「グループ倫理綱領」を制定し、企業倫理、法令遵守の要としています。本綱領に掲げた企業像を実現し、社会の信頼に応えていくために、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理体制を推進しています。

共同印刷グループ「倫理綱領

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2003.5.28制定

共同印刷グループの役員および従業員は、当グループの「企業行動憲章」に則り、
○企業倫理の重要性をよく理解し、 ○法令・社内規則・社会規範を守り、 ○一人一人が自己規律をもって、
業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。

1.社員の行動と責務

  • ①あらゆる企業活動の場面において、全ての人々の基本的人権を尊重します。
  • ②一人一人が一市民、一企業人として法令や社の定める規則を遵守し、正しい判断と節度をもって業務を遂行します。
  • ③会社財産の業務目的以外の用途への流用や、会社における職務や地位の濫用をしません。
  • ④インサイダー取引規則に反する行為はしません。
  • ⑤業務の遂行にあたり、各種情報の報告と記録を正確に行い、虚偽の報告や隠蔽行為を行いません。
  • ⑥いかなる形のセクシュアルハラスメントも容認せず、健全な職場環境の実現を図ります。
  • ⑦国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、海外の文化や慣習を尊重します。

2.公正な企業活動

  • ①公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールとの認識のもと、公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
  • ②業務の遂行にあたっては、社会の健全性に配慮し、その秩序を乱すような事業活動は行いません。
  • ③仕入先等に対して、自由な競争原理により適正な条件で取引を行い、優越的地位の濫用など不公正な取引は行いません。
  • ④政治家や公務員との健全で透明な関係を維持します。
  • ⑤一般的な商慣習や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を行いません。
  • ⑥反社会的勢力に対して毅然とした行動をとり、いかなる利益供与も行いません。

3.企業の社会的責任

  • ①経済的・法的な責任はもとより、「良き企業市民」として社会および地域への貢献を重視する企業風土の醸成に努めます。
  • ②地球環境への配慮を経営の重点課題として認識し、豊かな循環型社会をめざし、環境の保全に貢献します。

4.情報および権利の保護と管理

  • ①会社・顧客・取引先に関する全ての秘密情報について、厳格な内部情報管理を行い、外部への漏洩ならびに不正使用を行いません。
  • ②個人情報を適正かつ慎重に扱い、保護と管理に努めます。
  • ③当社の知的財産権の保護に努めるとともに、他社の知的財産権についても自社のものと同様に尊重し、侵害をしません。
コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス意識向上の取り組み


企業倫理ハンドブック

 コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員および従業員を対象にしたe-ラーニングによる教育や、階層別のコンプライアンス教育を行っています。また、日常業務において遵守すべきポイントやセルフチェックリストなどをまとめた「企業倫理ハンドブック」を全グループの従業員に配布しているほか、グループ報で定期的に啓発記事を掲載するなど、グループ全体の意識向上に努めています。

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通報窓口の設置

 役員や従業員による不正行為の早期発見と早期是正のため、内部通報窓口と匿名でも相談を受け付ける外部通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。また「内部通報規程」を制定し、通報者に対する不利益取り扱いの禁止を規定して保護しています。 2016年度は、通報制度の周知状況や制度に関する意見の把握を目的に従業員を対象としたアンケート調査を実施しました。調査を生かし、安心して利用できる運用体制を整えていきます。なお、2016年度の通報件数は8件(うち社外相談窓口1件)で、いずれも相談者のプライバシーに配慮しつつ対応しました。

内部通報件数

 20122013201420152016
件数13件2件2件4件8件

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企業倫理月間


企業倫理啓発ポスター

 当グループは毎年10月を「企業倫理月間」と定め、各職場への啓発ポスターの掲示や、各種教育の実施、グループ報へのコンプライアンス特集記事の掲載など、従業員のコンプライアンスに関する意識向上に努めています。

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腐敗防止に対する対応

 これまで部門ごとに運用されていた接待や贈答に関するルールについてヒアリングを実施しました。現状を整理し、全社統一ルールの制定に向けた取り組みを始めています。接待・贈答の適正さを容易に検証できる統一ルールの運用により、社内の汚職防止に効果的な体制を整備します。

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反社会的勢力への対応

 「グループ企業行動憲章」および「グループ倫理綱領」に、反社会的勢力とのかかわり、利用、利益提供を禁止する条項を設け、推進役として「不当要求防止責任者」を設置しています。また、所轄の警察署との緊密な連携体制や当社顧問弁護士の指導を受ける体制も整えています。 取引先に対しては、取引開始の際に締結する「取引基本契約書」に反社会勢力の排除規程を設けるなど、サプライチェーン全体で取り組んでいます。

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輸出管理体制

 大量破壊兵器などに関連する貨物の輸出や技術提供は、国際的な合意の下、外為法に基づく厳正な輸出管理が求められています。 当社は「輸出管理規程」を制定し、輸出取引部門による一次チェックと輸出管理事務局(法務部)による二次チェック体制を設けて、輸出管理体制を強化しています。2016年度は輸出管理規程を改定しました。それにともない、営業・開発・企画などの社内関連部署に対して「輸出管理教育」を実施しました。

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意匠権の保護対象の拡大に対する対応

 アプリ開発に携わる部門を対象に、「意匠権の保護対象の拡大.画面デザインの意匠による保護について」と題する教育を行いました。2016年4月1日以降、スマートフォンなどにインストールするアプリの画面デザインが新たに意匠権保護の対象になることを受け、改正におけるポイントや当社の対応方針を周知しました。今後は、他社の意匠権を侵害するリスクに備え、アプリ開発時の画面デザインに対する確認を推進します。

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