社員とともに

人材の尊重と活用

企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めます。

人権の尊重

 共同印刷グループは、「すべての人々の基本的人権を尊重する」ことを、行動規範である「倫理綱領」に定めています。ステークホルダーの多様性や人格、個性を尊重するとともに、従業員の能力を十分に発揮できる企業組織をめざして施策を講じています。

 ハラスメントなどの人権問題に関わる相談については、人事部、労働組合、本社診療所が窓口を設けて対応しています。また、ハラスメント防止規程にマタニティハラスメントの条項を追加しました。

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ダイバーシティの推進

 「人を大切にする企業」の実現をめざし、従業員の多様性を尊重しています。

 女性社員の能力発揮支援は、2005年に "Bright Women Support Plan(ブライト ウィメン サポート プラン)" を立ち上げ、「女性社員の登用促進」「女性社員の能力発揮支援」「仕事と家庭の両立支援体制の整備」を中心に取り組みを進めています。

 高年齢者については、希望者全員を65歳まで再雇用する「エルダー制度」を導入。実績による昇給などがある等級制で、定年前同様の能力発揮を期待しています。

 障がい者雇用では、職場実習の受け入れを行い、新たな雇用に結び付けるなどの取り組みを行っています。

女性活躍推進法に基づく取り組み

 2016年4月1日の「女性活躍推進法」施行に伴い、当社では、女性が十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のような行動計画を策定しました。

幹部職員(課長級以上)に占める女性の比率5%以上、すべての社員が、育児や介護などの状況にあっても、能力を発揮し続けたいと思えるような職場環境を実現する

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共同印刷株式会社 行動計画

女性が就業継続し、能力を発揮して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成31年3月31日

2.目標

  • ・幹部職員(課長級以上)に占める女性の比率を5%以上とする。
  • ・すべての社員が、育児や介護などの状況にあっても、能力を発揮し続けたいと思えるような職場環境を実現する。

3.取り組み内容

(1) 全社方針を策定し発信する。

  • ・ 平成28年4月~  ダイバーシティマネジメントの推進方針について策定し、発信する。

(2) 意識啓発セミナーを開催する。

  • ⅰ)若手女性社員対象キャリア形成セミナー開催
  • ・ 平成28年4月~  若手女性社員対象キャリア形成セミナーを実施する。 (次年度以降も継続実施する)
  • ⅱ)幹部職員対象ダイバーシティマネジメントセミナー開催
  • ・ 平成28年4月~  幹部職員対象ダイバーシティマネジメントセミナーを実施する。 (次年度以降も継続実施する)

(3) 働き方改革を推進する。

  • ⅰ)労働時間削減を目的とした職場ごとの業務削減の取り組みを推進
  • ・ 平成28年4月~  職場ごとに推進責任者を選任の上、削減目標を設定し、具体的な取り組みを開始する。
  • ⅱ)タイムマネジメントセミナー開催
  • ・ 平成28年4月~  公開型タイムマネジメントセミナーを実施する。 (次年度以降も継続実施する)

(4) 働き方の柔軟性を促進するためフレキシブルワークを推進する。

  • ⅰ)在宅勤務制度の導入
  • ・ 平成28年4月~  在宅勤務制度を導入、運用を開始する。 (一定期間経過後、運用実態を調査し、促進施策を検討する)
  • ⅱ)退職者再雇用制度(育児・介護)改正
  • ・ 平成29年4月~  制度改正に向けて検討を開始する。
  • ・ 平成30年4月~  改正制度を導入する。

 この行動計画に基づき、女性社員や幹部職員を対象とした意識啓発セミナーを開催するとともに、働き方改革や、働き方の柔軟性を高めるためフレキシブルワークを推進しています。

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〈幹部職員対象〉ダイバーシティマネジメントセミナーを開催

 多様な人材活用(特に女性活躍)を推進するには、多様性の受容が企業の競争力強化につながることをマネジメント層が理解する必要があります。社長・役員をはじめ、幹部職員を対象にダイバーシティ(女性活躍)推進の最新事例と成功のポイントを題材としたセミナーを開催し、延べ253名が参加しました。

従業員関連データ集

 2014年度2015年度2016年度
従業員数1,815名1,904名1,941名
男性/女性1,530名/285名1,605名/299名1,625名/316名
女性取締役数0名1名1名
女性管理職数13名15名16名
障がい者雇用率1.92%1.98%2.00%
定年者再雇用率※100%100%100%
有給休暇取得率42.2%43.0%46.3%
育児休業取得者集数50名52名42名
うち男性取得者1名1名1名
勤務時間短縮勤務者37名46名61名

共同印刷単体(臨時員含まず)
※再雇用希望者から算出

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ワーク・ライフ・バランスの推進

 社員一人ひとりの多様なライフステージに応じて、仕事と生活を両立しながら十分に能力を発揮できるように、さまざまな支援に取り組んでいます。

多彩な働き方の推進

 ワークスタイル変革の取り組みとして、柔軟な勤務体制がとれるよう、子育てや介護による時短者へのフレックス制度適用をはじめ、スーパーフレックス制度や在宅勤務(テレワーク)の導入など、働き方の選択肢を広げています。また効率的な時間の使い方を身に着けるための「タイムマネジメントセミナー」を開催しています。

子育て・介護支援

 出産や育児、介護と仕事を両立させ、生き生きと活躍していただけるよう、支援に取り組んでいます。

 育児では、出産前から復職までをサポートする「育休支援者制度」や、復職者の上司も参加する「育休復職者キャリア形成支援セミナー」を開催。介護では、「介護セミナー」を入門編と実践編に分けて開催するなど環境を整えています。また、育児・介護のために退職した社員を対象とした「再雇用制度」も用意しています。

次世代育成支援への取り組み

 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、東京労働局より"子育て支援企業"の認定マーク(愛称:くるみん)を付与されています。
次世代育成支援への取り組みの一環として「くるみん」の継続取得に向け、「仕事と家庭の両立支援委員会」を中心に積極的な活動を続けています。

共同印刷行動計画

くるみんマーク

主な育児支援施策

項目施策名概要
休業育児休業制度子どもが満2歳に達する日(誕生日の前日)まで取得可能
給付金育児支援給付金制度育休復帰後6カ月以上勤務した者に対し下記を給付
休業開始後5日間:雇用保険からの給付と合算して休業開始時賃金の100%相当額
休業開始後6~28日間:雇用保険からの給付と合算して休業開始時賃金の80%相当額
時短勤務時間短縮制度子どもが小学校3年修了まで、1日の労働時間を最大2時間短縮可能(30分単位)
休暇子の看護休暇制度小学校就学前の子どもを持つ社員が、子どもの看護が必要な時、特別休暇(有給)として取得可能
社員1人につき子どもが1人の場合:年間5日
社員1人につき子どもが2人以上の場合:年間10日
休暇子育て休暇制度小学校卒業前の子どもを持つ社員を対象に、年次有給休暇のうち年間5日を「子育て休暇」として計画取得促進
その他育休支援者制度育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援責任者・支援者を置き、育休期間前から復帰後までフォロー
ツール育休ハンドブック育児休業取得前から復職後までの諸手続きなどをわかりやすく解説した冊子
ツールKPすくすく育児プラン子どもの誕生を控える男性社員、または子どもが誕生した後育児のため休暇取得を希望する男性社員が、休暇取得計画を作成するためのツール

VOICE
時短フレックス制度で時間にも心にもゆとりができた

 保育園に通う2人の息子がいますが、子どもは都合よく親の思い通りには動いてくれません。毎朝の保育園への送りはまさに時間との闘いで、"出勤時間に間に合うか"が大きなプレッシャーでした。出社後も保育園からの急な呼び出しなどがあり、家庭と仕事の両方の責任を全うしたい気持ちの間で悩むこともしばしばでした。

 今回、時短フレックス制度が導入されたことで、家庭と業務の状況に合わせて勤務時間が調整できたり、保育園からの急な呼び出しも早退や半休にせずに対応できたりと、従来の制度に比べて柔軟な働き方ができるようになりました。何より嬉しいのは、心にゆとりができたことです。理解ある周囲の方々のサポートを得ながら、仕事の幅を広げていきたいと思っています。

情報コミュニケーション事業本部
事業企画部
篠崎 麻衣子

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人材育成・キャリア開発

社員一人ひとりが主体的に行動し、能力を最大限に発揮する"自律型人材"の育成をめざしています。

能力発揮を支援する教育体制

 当社は、「自身の役割・仕事に対して、少しでも高い価値を生み出そうと主体的に取り組む社員」による「公平な評価に基づいた、安心感と健全な緊張感を両立する組織」というコンセプトのもと、「人」と「企業」の持続的な成長を図る教育体系を構築しています。
 教育は、共通の知識やスキルを身につける階層別教育、職種ごとに必要な専門教育、個々の自己啓発やキャリア支援に分けて実施しています。
 各部門に教育担当者を配置して教育の円滑な展開を図るとともに、一部資格については社内勉強会を開催するなど、取得をサポートしています。

公正な評価制度への取り組み

 公正で納得できる人事制度をめざし、評価制度の理解促進と浸透に努めています。
 幹部職員には、人事制度の把握と評価におけるさまざまな知識やスキルの向上のため、評価者研修を実施しています。公正で適切な評価を行い、評価結果を正しく伝えることにより、能力開発や人材育成につなげるのが狙いです。また、「人事制度意見箱」を設置し、評価やフィードバックに関する運用上の問題点など、社員からの声を集約し、人事制度改善に向けた活動を行っています。
 また、昇格試験結果のフィードバック内容を見直し、より明確なものとなるようにしました

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労働安全衛生の推進

 従業員の健康を守り、安全で快適な職場を維持するためにさまざまな取り組みを行っています。

共同印刷グループ 安全衛生方針

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2007年 7月 1日 制定
2013年 6月27日 改正

基本理念

共同印刷グループは、社員の安全と健康の確保が企業活動と不可分な関係にあることを認識し、社員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動します。

基本方針

  • 1.安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、社員との協議を尊重します。
  • 2.安全衛生関係諸法令を遵守し、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図ります。
  • 3.リスクアセスメントを実施し、計画的・継続的な活動を行い、安全衛生水準の向上を目指します。
  • 4.安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図ります。

共同印刷株式会社
代表取締役社長藤森康彰

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安全衛生管理体制

休業災害度数率休業災害度数率

 従業員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保するため、「グループ安全衛生方針」のもと、労使同数の委員による「安全衛生委員会」を中心に活動しています。リスクアセスメントによる危険予防と安全衛生巡視を行い、安全衛生管理体制の維持・向上に努めています。

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従業員の健康管理

 従業員の健康を確保するため、定期健康診断をはじめVDT作業※従事者向けの健康診断を実施しています。有機溶剤を取り扱う職場では、排気装置の適切な管理や作業環境測定のほか、従事者に対する有機溶剤健康診断を実施しています。

※ディスプレイ、キーボードなどで構成される機器を使用した作業

メンタルヘルス体制

 産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、社外専門機関による「従業員支援プログラム(EAP)」を導入しています。またストレスチェックを実施する一方で、管理職に「ラインケア研修」を行うなど、予防と早期発見に努めています。休職者には「職場復帰プログラム」を用意して復帰を支援しています。

長時間労働削減の取り組み

 長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。労使による「労働時間管理会議」を開催して各部門の対策実施を支援しているほか、長時間労働者には産業医面接を実施し、健康面をケアしています。

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労使関係

 労使間で情報を共有し、意見交換を密接に行うことは、健全で安定的な労使関係を保つうえでの基盤です。

労使間コミュニケーション

さまざまな労使協議の機会を通じ、労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の構築に努めています。「労使トップ会談」「経営協議会」「労使委員会」「幹事会」「連絡会」などを適時開催し、さまざまな情報の共有や、課題を協議しています。労使の理解を深めることで信頼関係の構築に努めています。

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