基本的な考え方

EUが先行するサーキュラーエコノミーへの転換は、製品を回収し、再資源化して再び製品を創り出すことにより、資源枯渇問題や廃棄物問題、フードロスなどの食料廃棄問題、さらにはCO₂の削減など多くの社会課題の解決が期待されています。
当グループは紙媒体をはじめとする情報コミュニケーションの担い手として、また軟包装、チューブ、ボトルなどのプラスチック包装材の供給者として、人々の安心で豊かな生活と、地球環境の保全に積極的に努めていく必要があります。蓄積したコア技術と企画開発力を競争優位の源泉として、新たな価値を創造する環境製品開発への投資をすすめ、成長機会として事業戦略化を図っていきます。また製品開発だけでなく、顧客や自治体などと共に回収から再資源化までの循環スキームの社会実装にも積極的に関与していくなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けて取り組んでいきます。

推進体制

「廃棄物適正処理・リサイクル推進のための指針」に基づき、「環境委員会」の専門部会である「廃棄物管理・リサイクル進部会」を中心に自社の資源循環（ゼロエミッション）活動を行っています。
また、環境製品やサービスを通じた循環型社会への貢献では、生活・産業資材部門と研究開発部門を中心にEco-TOMOWELプロジェクトを発足。開発、製造、販売の三位一体で戦略的な取組を進めています。循環型製品のみならず、ハイバリア製品・アクティブバリア製品などによるフードロスへの貢献、CO₂の削減による気候変動への対策、VOC削減など環境諸問題や、誰もが使いやすいユニバーサルな製品開発などにも幅広く対応していきます。

循環サイクルにおける取り組み

製品・サービスを通じた取り組み

ゼロエミッションへの取り組み

2022年度も廃棄物の削減とリサイクル化に努め、リサイクル率は99.9％となり、ゼロエミッション※は、主要8事業所すべてにおいて14年連続の達成となりました。

• ※工場から発生する最終処分量の総廃棄物比1%未満、または総発生量比99％以上の再資源化とする自社基準

廃棄物の管理

事業活動によって発生する廃棄物の処理について、法令を順守した管理を行っています。
一般的に、廃棄物は処理業者に委託した後のリスクが大きいといわれています。当社では全拠点で電子マニフェストを導入して処理状況の確認を効率化し、不法投棄など受け渡しに関わる不正の予防に努めています。また、中間処理業者、最終処分業者の現地確認も定期実施し、リサイクルおよび最終処分が適切に行われていることを確認しています。2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、当社は2022年度より生産量を考慮した廃プラスチックの削減目標※を環境ビジョン2025に追加し、達成に向け取り組んでいます。

• ※目標：共同印刷の廃プラスチック排出原単位*の6％改善（2019年度比）

• 廃プラスチック排出原単位：「廃プラスチック排出重量÷プラスチック主材投入重量」

KPI／KGI

環境ビジョン2025

データ集

環境データ集