地球とともに

 共同印刷グループは経営理念に基づいた「環境方針」を制定し、事業活動における環境負荷の低減や生物多様性への配慮に取り組み、その実効性を高めるため、目標を制定して活動を推進しています。

 社員一人ひとりが環境意識を高めるとともに、果たすべき役割について認識を新たにすることで、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する企業となることをめざします。

環境担当役員メッセージ
創立120周年を節目に環境経営を加速していきたい

 共同印刷は今年、創立120周年を迎えました。紙の印刷に始まった事業は、金属や軟包装、チューブ、カードなどさまざまな分野へと拡がり、現在ではデジタルコンテンツや業務サービスの提供など、人々の暮らしや社会に深く密着した製品・サービスをお届けしています。

 事業の拡大に伴い、製品ライフサイクルも多様化しました。これまでも、製品の開発から原材料の調達、廃棄までの各ステージにおける環境負荷の低減を推進してきましたが、地球温暖化の影響とみられる気候変動を受けたグローバルな環境意識の高まりや、厳格化される国内外の環境法規制へ対応していくには、さらにレベルアップした取り組みが必要です。

 私たちは、社会に寄り添う企業として、各製品・事業を通じた環境負荷の低減を重要な経営課題と捉えています。持続可能な社会の実現に向け、経営陣が率先して環境経営をリードし、従業員とともに環境ライフサイクルを意識したマネジメント活動を展開して、地球環境保全と経済発展を両立し企業責任を果たしていきます。

環境担当役員
取締役 常務執行役員
渡邉 秀典

 

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環境経営の推進に向けて

地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における環境負荷低減への取り組みを推進しています。

 グループ企業行動憲章でめざす「環境に配慮する企業」の実現に向けて、「共同印刷グループ環境方針」を基本指針として事業活動に組み込み、グループ全体で環境経営を推進しています。

 2016年には第三次環境中期計画「環境ビジョン2020」を制定し、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「化学物質管理」に重点を置き、新たな活動を開始しました。特に化学物質は、環境面と健康面の双方に影響をもたらすため、対応を強化しています。

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共同印刷グループ環境方針

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2005年11月8日制定
2013年6月27日改定

基本理念

共同印刷グループは、印刷が暮らしに深く係わっているなかで、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、生物多様性の保全と持続可能な社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

基本方針

  • 1. 環境関連法令を遵守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。
  • 2. 環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。
  • 3. 製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。
    また資材購入にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選定します。
  • 4. 製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物および汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。
  • 5. 積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。
  • 6. 企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、環境意識の高揚を図ります。
  • 7. 企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。

共同印刷株式会社
代表取締役社長藤森康彰

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環境ビジョン

詳細を見る(環境ビジョン2020)

★:目標達成に一段の改善が必要  ☆:目標達成に向け順調に推移  ☆☆:目標をすでに達成したもの

目的
(取り組み概要)
目標
(2020年度まで)
2016年度の到達状況
地球温暖化防止(CO2削減) CO2排出量原単位
2014年度比10%改善
2014年度比12%改善 ☆☆
電力使用量削減 電力使用量原単位
毎年1%改善
前年度比1.3%改善
廃棄物削減とリサイクルの推進 原材料投入量原単位
2005年度比10%改善
2005年度比4.9%改善
再資源化率99.7% 再資源化率99.6%
環境汚染の予防 PRTR指定化学物質排出量
2010年度比50%削減
2010年度比58.6%削減 ☆☆
VOC規制物質排出量
2010年度比40%削減
2010年度比49.1%削減 ☆☆
汚染物質管理強化 化学物質管理システム構築
得意先、協力会社への支援実施 協力会社へアンケート調査をもとに改善協力を依頼
グリーン製品の拡大・開発 毎年の開発件数
2015年度比100%以上
2015年度比86%
開発件数に占める
生活・産業資材系の割合30%以上
占有率33%
グリーン調達の推進 グリーン購入率(インキ)
毎年前年度比3%増加
2015年度比2.8%減少
グリーン購入率(用紙)
毎年前年度比1%増加
2015年度比1.3%増加
社会コミュニケーションの推進 社会コミュニケーション手段の充実 ・第9回自然観察会を開催
・第7回アサギマダラマーキング調査会を開催
・各近隣地域での清掃活動に参加
社員の環境意識の高揚 社員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実 ISO内部監査員の養成を社内で実施
詳細を見る(環境ビジョン2015)

★:目標達成に一段の改善が必要  ☆:目標達成に向け順調に推移  ☆☆:目標をすでに達成したもの

目的
(取り組み概要)
目標 2014年度の到達状況
地球温暖化防止(CO2削減) CO2排出量原単位
〈売上高原単位2000年度比15%改善〉
2000年度(0.48)から
2014年度(0.56)となり、16.7%悪化(※1)
廃棄物削減とリサイクルの推進 産業廃棄物原単位
〈生産実績原単位2005年度比20%改善〉
2005年度(0.029)から
2014年度(0.018)となり、36.5%改善
☆☆
原材料投入量原単位
〈2005年度比5%改善〉
2005年度(0.144)から
2014年度(0.129)となり、10.4%改善
☆☆
最終処分量
〈2005年度比99%削減〉
2005年度(438t)から
2014年度(67t)となり、85%削減
環境汚染の予防 PRTR指定化学物質排出量
〈2010年度比50%削減〉
2010年度(143,494kg)から
2014年度(109,230kg)となり、23.9%削減
VOC規制物質排出量
〈2000年度比80%削減〉
2000年度比80.8%削減(酢酸エチル、IPAを除く主要VOC排出量を集計) ☆☆
汚染物質管理強化 設備変化における化学物質法規制のチェック方法の見直しを実施
得意先、協力会社への支援実施 協力会社へアンケート調査を基に改善協力を依頼
グリーン製品の拡大・開発 グリーン製品売上高
〈毎年前年度比5%増加〉
2013年度(1,849百万円)から、
2014年度(757百万円)となり、59.1%減少(グループ会社を含めない)
技術統括本部開発製品〈新規開発品総売上高の20%〉 2014年度新規開発品中グリーン製品合格製品の売上高は9.3%
2014年度製品評価数は8点(うち合格8点)(グループ会社を含めない)
グリーン調達の推進 原材料(インキ・用紙)に占めるグリーン購入率
〈毎年前年度比3%増加〉
2013年度インキ69.0%、用紙10.6%から、
2014年度インキ78.6%、用紙9.0%となり、インキは達成、用紙は未達成(グループ会社を含めない)
社会コミュニケーションの推進 社会コミュニケーション手段の充実 ・第7回自然観察会を開催
・第5回アサギマダラ・マーキング調査会を開催
・各近隣地域での清掃活動に参加
社員の環境意識の向上 社員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実 内部監査員養成教育を社内にて実施

※1 東日本大震災の影響による電力使用CO2排出係数の変動が主な要因(震災以前の係数による試算では16%の改善)
※ 2015年3月31日現在

[対象事業所]
オフィス(本社)
製造拠点(小石川工場、五霞工場、鶴ヶ島工場、川島ソリューションセンター、守谷工場、小田原工場、相模原工場、和歌山工場)
グループ(コスモグラフィック、共同オフセット、共同印刷製本、共同印刷西日本、常磐共同印刷、共同物流)

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環境マネジメントシステム(EMS)

 当社はISO14001について、主要グループ会社を含む各拠点を統合して認証を取得し、グループ全体で環境への取り組みを推進しています。

環境マネジメント(EMS)推進体制

EMS体制図
EMS体制図

 環境担当役員を委員長とし、各推進組織の部門長で構成されたグループ環境委員会を年4回開催しています。委員会では、グループ環境方針や環境ビジョンの策定および全社的な活動方針の決定と、環境関連情報の共有を行います。決定事項は各推進組織の取り組みの基本となり、運用されます。

 各推進組織である事業所やグループ会社では、毎月環境委員会を開催し、活動報告や問題の解決策を検討しています。また、環境に関する重要なテーマについては、全社横断的な専門部会を形成し、システム構築や活動施策を考案します。考案事項は、グループ環境委員会で審議し、グループ全体の活動となります。

監査体制

 環境監査は、自社で養成した環境内部監査員による内部監査チームが実施しています。2016年度からは各事業所で、指導を行う環境事務局に対する監査も行っています。また、認証機関による中間監査(サーベイランス)を受審し、ISO14001の認証を維持しています。いずれの監査においても、指摘事項は速やかに是正処置を行っています。

教育体制

 地球環境保全の大切さを認識し、事業を通じて省エネ・廃棄物削減などの環境負荷低減や環境保全に寄与することを目的に、全グループの役員と従業員に対して環境教育を行っています。また、ISO14001の新規格に対応するため、環境内部監査員のフォローアップ教育を実施しました。対象者369名全員が受講し、監査力量を保持しています。

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環境リスク

 環境法規制の順守、および事故や災害による環境汚染リスクの低減に取り組んでいます。

緊急対応訓練の実施


廃液の配管破損を想定した訓練

 環境事故が万が一発生した場合に備え、環境リスクを最小限に食い止めるための緊急事態対応訓練を実施しています。訓練では緊急時の作業手順を確認するなど、対応フローの有効性を確認しています。

環境コンプライアンス

 2016年度の環境関連の法令違反としては、「ビル用水法」に関する条例違反が1件ありました。環境事故は0件、苦情は2件でした。

 苦情は本社事業所の騒音とマナーに関することと、和歌山工場の植え込みによる日照の阻害に関することでした。法令違反、苦情のいずれも事実確認のうえ、速やかに是正しました。

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環境に配慮した事業活動

"印刷"は暮らしに深く関わっています。そのため、環境への負荷を低減する役割は大きいものと認識し、持続可能な社会の構築に向けて、主体的に行動します。

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