STORY 03

【ヘルスケア編】

企業のヘルスケアで、
未来を支える！

印刷会社がヘルスケア。すごく不思議な感じがしますが、実はこの挑戦は自然な流れ。
しかも、共同印刷の強みを発揮しやすい事業だそうです。
一体なぜなのか。ヘルスケア事業に取り組む2名の社員が、
わかりやすく説明してくれました。

PANELISTお話ししてくれた人

Yuriko Izuma

共同印刷株式会社
ビジネスメディア事業部　営業本部
事業支援グループ

出間由里子

2003年入社。2016年よりヘルスケア領域における新規事業開発を担当。2023年4月からは営業本部全体の事業支援を推進する立場に。健康経営エキスパートアドバイザー。
Kazuki Uehara

共同印刷株式会社
ビジネスメディア事業部　営業本部
4部8課

上原知希

2016年入社。国家試験などの運営支援サービスを担当。2022年4月、本人の希望によりヘルスケアソリューションの営業担当に。

企業の「健康経営^※1」を支援するサービスを展開

お二人は、ヘルスケアに関連する事業をご担当されているそうですね。

上原

そうですね。私は「ザ・営業」という感じ（笑）。新規のお客さまからのご相談に対応したり、提案をしたり。すでに当社のヘルスケアサービスをご利用いただいているお客さまの新たな課題への対応なども行っています。

出間

私は健康経営コンサルタントという立場から、健康経営に取り組む企業の支援業務を担当しています。

共同印刷とヘルスケア…。ちょっとイメージが結びつきません。

上原

私たちとしては、ヘルスケア領域への進出はとても自然な流れなのですが、背景がわからないと不思議に感じるかもしれませんね。

出間

まず、当社がヘルスケア領域で行っているサービスですが、企業の「健康経営」を支援しています。詳細は後で説明しますが、いまは「企業が社員の健康を管理するためのサービスを提供している」と考えてください。

上原

次に、当社のこれまでの事業について。共同印刷と聞いたら、真っ先にイメージするのは「印刷」事業ですよね。

ええ、もちろん。

上原

当社は、自治体で医療を担当する部署や医療機関などから、健診の受診票や健診結果の報告書などの印刷を受託することが多かったんです。万全の個人情報保護体制を確立していますからね。その後、受診票や報告書を印刷するだけでなく、これらに関連した事務処理なども受託するようになりました。

いわゆるBPO、業務プロセスの受託ビジネスですね。

上原

そうです。これも当社は大得意。例えば、健診で「再検査」や「医療機関の受診が必要」などの判定が出てしまった方に、受診を促すDMを郵送したり、電話をかけたりする業務も行うようになりました。

出間

でも「こうした業務だけでは不十分」と考えるようになったんです。

※1　健康経営：NPO法人健康経営研究会の登録商標。

企業経営と法対応のためのサービス

どうしてBPOだけでは不十分なのでしょうか。ビジネスが広がって、イイ感じがしますが。

出間

先ほども出てきた「健康経営」という言葉はご存知ですか？企業が、社員の健康管理を経営的な視点から実践することですが、「健康経営」には、「社員に対する健康投資」という考え方が基本にあります。社員が高いパフォーマンスを上げ続けるためには、健康であることが大前提ですよね。これまで健康は個人の問題と考えられてきましたが、企業が社員の健康に投資することで社員のパフォーマンスの基盤を整え、そこに事業戦略上必要な人材投資を行うことで、持続可能な企業経営の体制を整えていくことがより重要になってきています。

上原

でも社員の健康管理はとても大変で、人事部門や労務部門にとっては大きな負担です。

出間

ですから従来型の印刷会社として印刷とBPOを受託するだけではなく、「もっと大きな視点から、企業の健康経営そのものを支援する」ための事業を展開していこうとしています。

なるほど。健康経営という視点からお客さまに関わることで、付加価値を高めているわけですね。

出間

少しだけ話が脱線しますが…。問題です。一般的な日本企業の、社員の平均年齢って何歳だと思いますか？

えーと…35歳くらい？

出間

正解は、41.4歳^※2！

意外に高齢ですね。

出間

実はコレ、10年くらい連続で上昇しています。企業によっては40代後半、50代になることも…。人間って年を重ねるほど健康診断で悪い結果が出やすくなりますよね。つまり、社員の平均年齢が高くなるということは、すなわち健康不安を抱えている社員が多いこととも言えるんです。

上原

こうした人的資源面の問題は企業にとって大変重要だと思いますが、一方で、社員の健康管理は法律上の義務でもあるんですよね。健康保険組合も「特定保健指導」が法律で義務づけられています。当社としては、こういった法対応の部分でも付加価値の高いサポートをしたいと考えて事業を展開しています。

※2　2020年3月期決算の上場企業1,792社の平均年齢。東京商工リサーチ『2020年3月期決算上場企業1,792社「従業員平均年齢」調査』より。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1190091_1527.html

「健康管理支援サービス」と「特定保健指導サービス」

具体的には、どんなサービスを展開しているのですか？

出間

一つ目が、企業向けの「健康管理支援サービス」。社員の健康管理業務を代行するBPOと考えるとわかりやすいと思います。

上原

一般的な企業ではこういった業務を手作業で行うことが多いようです。これをシステム化してより効率的に管理・運用する感じですね。健康管理の業務支援、組織の健康分析、健康向上施策がワンセットになっています。

単なる受託ではなく、企業の業務効率化や社員の健康向上にも貢献できるんですね。

出間

このサービスの延長上にあるのが、「健康経営優良法人」の認定取得支援サービスです。健康経営の現状分析、施策の立案・実行、認定申請まで年間を通した支援計画を作成し、企業の認定取得に伴走しています。

こちらが、先ほど出間さんがおっしゃった「企業の健康経営そのものを支援」に相当する部分ですね。

出間

そうですね。

上原

そしてもう一つが、健康保険組合向けの「特定保健指導サービス」です。

出間

まず、特定保健指導について説明したほうがいいですね。健診を受けた結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善でリスクの低下が期待できる40～74歳までの方を対象に行う健康サポートです。保健師や管理栄養士などが、対象者に寄り添って生活習慣を見直すサポートをして健康状態の改善をめざすんです。

上原

対象者の方々に、なぜ特定保健指導を受ける必要があるのかを動画を使って説明したり、特定保健指導の案内や申し込みの受け付けに対応したり、進捗結果などをレポート化したりといった業務を当社が代行するサービスなのですが、それだけでは単なるBPOですよね。そこで、当社では「窓口一本化」と「マッチング」という付加価値を付けています。

出間

特定保健指導のサービスを提供する会社はいくつか存在するのですが、企業はそれぞれの会社と直接契約を結ぶ必要がありました。でも、対象者向けサービスを拡充するにつれ契約先が5社、6社と増えてくると、管理が煩雑になりますよね。この問題を、当社がサービス会社を束ねる「窓口」となることで解消しています。

どうして企業は複数のサービス会社と契約する必要があるのでしょうか。

上原

サービス会社によって特色があるんです。「食事管理による指導」や「運動による指導」とか…。

出間

当社では、サービス会社ごとの申し込み状況や指導結果を性別、年代別、事業所別などで集計・見える化して、サービス会社ごとの特色を数値で把握しています。例えば、このサービス会社は一度申し込んでもらえたら完了率が非常に高い、このサービス会社は50代以上の男性の食事指導だと完了率が高い、とか。そういったサービス会社ごとの特色を踏まえて、健康保険組合のニーズとサービス会社をマッチングできるようにしたんです。

なるほど。これなら企業の負荷軽減と特定保健指導の効果アップ、両方を同時に実現できますね！