CONCEPT

【コンセプト編】

TOMOWEL流、
新しい「未来の支え方」

現在展開中のTOMOWEL広告シリーズは「支える、TOMOWEL」がテーマ。
お客さまのビジネスを「支える」ことで成長し続けた共同印刷グループの事業は、
時代によってどう変化し、今後はどんな方向に向かうべきなのか——。
二人の役員に話し合っていただきました。

PANELISTお話ししてくれた人

Hidenori Watanabe

共同印刷株式会社
取締役専務執行役員

渡邉秀典

第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。2011年、共同印刷に入社。取締役経理部長、経営管理本部長などを歴任。2016年、取締役常務執行役員に就任。2020年より現職。
Mika Takaoka

共同印刷株式会社
筆頭独立社外取締役

髙岡美佳

2015年、当社社外取締役に就任。2021年、当社筆頭独立社外取締役に就任。立教大学経営学部教授、株式会社モスフードサービス社外取締役、SGホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ファンケル社外取締役。

価値を上げる提案が、相手を「支える」ことにつながる

渡邉

共同印刷では2022年より、コーポレートブランド「TOMOWEL」の具体的な取り組みを伝えるシリーズ広告を展開しています。

髙岡

美しい写真とデザインが目を引きますね。広告はどんなコンセプトなのでしょうか。

渡邉

メッセージは「支える、TOMOWEL」です。当社がBtoBの領域で、印刷を中心にお客さまのご要望に応えることでお客さまを「支える」ビジネスを展開してきたこと、そして現在は次の段階に移り、新しい「支える」を提供していることを伝えています。

髙岡

新しい「支える」とは、具体的にはどんなものでしょうか。

渡邉

お客さまと一緒に仕事をする際、常に新しい視点や主体性をもって、お客さま側の付加価値を上げるような提案を行うこと。それが、本当の意味での「支える」ということなのだと思います。

髙岡

相手の都合に合わせてこちらが動くだけのような、いわゆる受注産業的な文脈での「支える」は、一時的なものにしかならないということですね。

渡邉

そうです。今やどの産業においても競争は苛烈で、お客さまも常に新たな価値を探しています。印刷会社の幅広い事業分野を生かしてお客さまのビジネスの本質的な部分で役に立つ提案をすることで、win-winの関係が築けると考えています。お客さまの価値創造に積極的に関わっていくのが理想ですね。しかし、そのためには当社にも高い価値創造力が必要になります。

「人」がイノベーションの源泉

髙岡

環境変化のスピードが速く、既存事業の延長線上にゴールを描けない難しい時代になりましたが、お客さまにそのような優れた提案をするためには、どのような人材を育てるべきでしょうか。

渡邉

たしかに、物ごとの不確実性が高く、提案一つとっても今までにないスピード感が求められるようになりましたね。

髙岡

提案力は、相手のシーズやニーズを探る力、課題を見つける力、解決策を導く力、説得する力などに分けられますが、どのあたりが大切だと思われますか。

渡邉

新しい「支える」という視点からは、広く社会を見渡しあるいは未来を見通して課題を見つけ、解決策を導く、という点でしょうか。別の言い方をすれば「事業を構想できる力」が大事だと考えています。

髙岡

なるほど。共同印刷は最終製品をあまり販売していませんが、未来の消費者が何を求めていてそこにどんな課題があり、どのように解決すべきかを導く力を身につけることが必要なんですね。その上で、実際に消費者にモノやサービスを販売するB to Cビジネスをされているお客さまに提案することが大切なのですね。

渡邉

はい。事業構想力は一長一短では身につきません。ただし、印刷業界に対する危機意識が社員にとって良い刺激になり、共同印刷の社員は急速に変わりつつあると感じます。

髙岡

私も同感です。昨年、社内で初の「ビジネスコンテスト」を開催しましたが、応募件数を見て、とてもびっくりしました。あのような企画を行うと、普通の会社では応募件数はせいぜい20~30件くらいです。それが、共同印刷では126件！

渡邉

技術や知財をベースとしたビジネスアイデアなど、荒削りではありますが、経営陣にも思い付かないイノベーティブなビジネスがいくつもありました。やはり、イノベーションの源泉は「人」にあるのだなと実感しました。

新しい「支える」を実現するためには、投資が必要

髙岡

社員の皆さんの変化と、新しい広告シリーズのテーマである「支える」という言葉の意味の変化は、根っこでつながっているような気がしますね。
この広告には新しい「支える」ビジネスを創造してお客さまに提供している担当者がたくさん登場しますが、彼らには皆、高い価値創造力があると感じます。どんな支え方がお客さまのためになり、社会課題の解決につながるのかが、わかっているのではないでしょうか。

渡邉

そうかもしれません。ただ、経営者として厳しい意見を言わせていただくと、まだまだ不十分です。当社が展開するビジネスとしては、いずれも規模が小さい。もっと高い価値を創造し、さらに大きく育てていかないと…。

髙岡

どの企業も、新規事業の創出やその市場拡大には苦労していますからね。この問題を解決するには、新たな投資が必要だと思います。

渡邉

具体的には、どんな投資が必要とお考えですか。

髙岡

例えば「人的資本投資」です。AIやロボットなどの新しい技術に単純業務などを任せられるようになると、社員には新しいことにチャレンジできるだけの時間が生まれます。そこで重要になるのが、一人ひとりがどんな引き出しを持っているか。人間としての引き出しがないと、きっと何もできなくなってしまいますし、ビジネスも大きく育ちません。

渡邉

その引き出しがいくつあるか、そして何が入っているかによって、社員と会社、両方の成長につながるのだと思います。個々の社員の成長を会社がサポートしていく必要がありますね。実はその取り組みはすでに始まっています。まだまだ試行錯誤中ですが。

社会課題への関心の高さは、社風であり、強み！

髙岡

新しい「支える」ビジネスとして「教育」「金融」「ヘルスケア」「公共サービス」「環境」の5つを紹介していますね。

渡邉

そうですね。いずれも中期経営計画（以下中計）で、注力領域あるいは重点テーマに指定した領域から出てきた事業です。
中計の策定にあたっては、まずは各事業部門に議論をしてもらい、出てきたものを経営側でブラッシュアップしました。検討している時期はコロナ禍の真っ最中だったので、社会的な視点がより強まったと思います。社会課題に直結した領域と言えるでしょう。

髙岡

社会課題…。実は、私が社外取締役に就任してから気付いたことがもう一つあるのですが、共同印刷は、社員の皆さんの社会課題に対する意識が非常に高いと思います。皆さん、自分や自分の周囲だけでなく社会の困りごとを本気で解決したいと悩んでいるんですよね。

渡邉

それは私も感じます。社風かもしれません。お客さまも同じように感じられているようで、よく「人の共同」と言われます。

髙岡

SDGsへの取り組みやESG投資が活性化している今、社員の社会課題に対する関心が高いということは、共同印刷の強みになるのではないでしょうか。社会課題の解決をビジネス化し、それを組織としてうまくマネジメントできれば、共同印刷はさらに飛躍できる。私はそう信じています。

ステークホルダーを、より大きな視点から支えられる存在へ！

渡邉

この広告シリーズは、6年前の2017年に誕生した当社のコーポレートブランド「TOMOWEL」をステークホルダーに伝え、理解していただくために作ったのですが、髙岡さんはTOMOWELというブランドをどう思っていますか。

髙岡

ビジネスを通じて社会課題の解決や豊かな社会の実現に貢献したいと考えている点や、さまざまなステークホルダーと「共にある」企業であると宣言している点は、誕生した頃よりも今のほうが時代に合っていると感じています。
このような特徴を持ったブランドが生まれたのは、先に言ったように社会課題への関心が高い社員が多いことも影響していると思います。そしてTOMOWELが生まれることによって、社員自身が大きく変わりました。こうした進化や成長が、新しい「支える」のあり方につながるのではないでしょうか。
ところで、ステークホルダーにはお客さまだけでなく、株主も地域社会も、さらに広げれば地球環境も入りますよね。