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共同印刷メディアプロダクト株式会社

こだわりの一冊 情報化社会を支える「印刷」の最終工程を担う誇りを胸に、先端技術と積み重ねたノウハウで

会社概要

会社商号 共同印刷メディアプロダクト株式会社
本社所在地

〒306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514
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電話 0280-84-3511（代表）
設立年月日 1980(昭和55)年4月1日
代表者 岩岡 龍一
資本金 6,000万円
従業員数 241名（臨時員含む。2020年10月1日現在）

行動計画【子育て支援】

社員が仕事と子育ての両立をさせることができ、社員が働きやすい環境を作り、すべての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、つぎのような行動計画を実施する。

  1. 計画期間

    2018年4月1日～2021年3月31日までの3年間

  2. 内容

    1. 目標
      男女社員に対し、計画期間内に育児休暇取得についての説明・確認を実施し、仕事での責任を果たしつつ積極的に出産・育児に参加できる風土づくりを推進する。
    2. 対策
      2018年4月～
      • 社内制度の周知活動の継続実施
      • 育児休暇取得の対象者が発生するたびに、随時「育児休暇制度の案内」を配布すると同時に趣旨説明を行い、育児休暇取得の促進を図る
      • 男性の育児参加を目的とする休暇取得促進施策検討開始

事業分野

事業内容（印刷・製本・加工・梱包業など）

  • 無線綴
  • 中綴
  • 中ミシン綴
  • 平台印刷
  • オフ輪印刷
  • 活輪印刷
  • 加工・梱包

取り扱い品目

  • 雑誌
  • コミックス
  • 一般加工物
  • 幼児誌
  • パンフレット

外部認証取得

ISO14001

審査登録機関 （社）日本能率協会 審査登録センター（JMAQA）
審査基準規格 ISO 14001:2015、JISQ 14001:2015
登録番号 JMAQA-E125

FSC®（Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会）COC認証

対象製品 紙製の出版・商業印刷物
登録番号 FSC® C007665
登録日 2020年9月23日
認証機関 Soil Association Woodmark（英国）（日本の提携先：アミタ株式会社）

沿革

1980（昭和55）年 埼玉県戸田市に前身となる共同戸田製本株式会社を設立。
共同印刷株式会社の製本工場として事業開始。
1993（平成5）年 茨城県猿島郡五霞町に共同印刷五霞工場が竣工。
1994（平成6）年 本社および工場を共同印刷五霞工場内に移転し、商号を共同印刷製本株式会社に変更。
印刷・製本の一貫工場として全面稼働を開始。
2016（平成28）年 共同印刷株式会社の子会社、共同オフセット株式会社と合併。
2020（令和2）年 共同印刷（株）の情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業と（株）コスモグラフィックの刷版出力事業を会社分割により承継し、商号を共同印刷メディアプロダクト株式会社に変更。

2021年4月1日　制定
2024年5月1日　改定

基本理念

共同印印刷メディアプロダクト株式会社は、印刷関連事業において、個人情報を扱った製品をお客さまに提供しています。当社は、お客さまからお預かりしている個人情報をはじめ、従業者、取引先を含めたすべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めてまいります。

基本方針

  1. 当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。個人情報の利用、提供を行う際も、事前に明らかにした目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。
  2. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）」、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。
  3. 当社は、当社が取り扱う個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するための安全管理措置および是正処置を講じます。
  4. 当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術および事業内容の変化等に対応して個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的に改善します。
  5. 当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相談は下記のお客さま相談窓口にて承ります。

共同印刷メディアプロダクト株式会社
代表取締役社長　岩岡　龍一

個人情報保護方針の内容についてのお問合せ先
共同印刷メディアプロダクト株式会社
お客さま相談窓口
TEL：0280‐84‐4011　FAX：0280‐84‐4017
受付時間：9：00～18：00（土日祝日及び当社休業日を除く）

個人情報の取り扱いについて（保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知）

  1. 事業者の名称

    共同印刷メディアプロダクト株式会社
    茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514
    代表取締役社長　岩岡龍一

  2. 個人情報保護管理者

    個人情報保護統括管理者：総務部長
    連絡先については下記[お客さま相談窓口]をご覧ください。

  3. 個人情報の利用目的

    3.1　ご本人さまから直接書面取得する個人情報の利用目的
    1. 取引先様の個人情報
      ・業務連絡のため。
    2. 採用応募者様の個人情報
      ・採用に係る選考事務及びご連絡のため。
    3. 従業者の個人情報
      ・業務連絡及び人事労務管理のため。
    4. 開示等のご請求手続き（「5.個人情報の開示等のご請求について」を参照のこと）によるご請求者様の個人情報
      ・ご請求内容の調査、回答、及びご連絡のため。
    3.2　ご本人様から直接書面以外で取得した個人情報の利用目的
    1. 外部事業者から委託された個人情報
      ・ダイレクトメールの発送代行を業として行うため。
    2. 電話・Eメール等で取得した一般的な苦情・相談事を含むお問合せ者の個人情報
      ・苦情・相談事へのご回答のため。

  4. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

    1. 当社のお問い合わせ窓口
      当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までお寄せください。
      お客さま相談窓口
      連絡先:共同印刷メディアプロダクト株式会社 総務部「お客様相談窓口」
      TEL：0280-84-4011（9:00～17:00土･日･祝を除く）
      FAX：0280-84-4017
    2. 当社が所属する認定個人情報保護団体について

      当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

      ・認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

      ・苦情の解決の申出先
      個人情報保護苦情相談室
      住所　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
      電話：03-5860-7565、または0120-700-779

  5. 個人情報又は第三者提供記録の開示等のご請求について

    ご本人さまからご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。

    1. ご請求方法
      個人情報又は第三者提供記録に関する開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付の上、下記宛にご郵送ください。
      ※利用目的の通知、開示の場合は、通知にかかる手数料として500円分の郵便切手を同封してください。

      【ご請求先】
      〒306-0313
      茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514
      共同印刷メディアプロダクト株式会社　総務部
      「お客さま相談窓口」責任者　宛

    2. ご提出いただく書類

      【ご本人が開示等のご請求を行う場合】
      下記申請書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送ください。

      Ａ．申請書
        個人情報開示等依頼書［PDFファイル］

      Ｂ．本人確認書類（下記のうちいずれか1点のコピー）
        ・運転免許証（本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください）
        ・健康保険の被保険者証
        ・パスポート
        ・個人番号カード（表面のみ）
        ・外国人登録証明書

      【代理人によるご請求の場合】
      開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記申請書(A)と本人確認書類(B)に加え、下記の書類(C＋DまたはC＋E)をご同封ください。

      ＜法定代理人の場合＞

      Ｃ．代理人本人を確認するための書類（下記のうちいずれか１点のコピー）
        ・運転免許証（本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください）
        ・健康保険の被保険者証
        ・パスポート
        ・個人番号カード（表面のみ）
        ・外国人登録証明書

      Ｄ．代理人を証明する書類（下記のうちいずれか1点）
        ・戸籍謄本
        ・戸籍抄本

      ＜委任による代理人の場合＞

      上記(Ｃ)に加えて
      Ｅ．代理人を証明する書類（下記の2点）
        ・委任状（委任者本人の署名捺印のあるもの）
        ・委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書

    3. 当社からの回答方法
      上記申請書(Ａ)「個人情報開示等依頼書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。
      なお、開示請求の場合は、開示方法のご希望に応じてご回答いたします。
    4. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
      開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
    5. 開示等のご請求に応じられない場合について
      次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、予めご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

      ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      ・他の法令等に違反することとなる場合

      ・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合

      ・保有個人データに該当しない場合（取引先企業から委託された個人情報等）

      ・ご本人からの請求であることが確認できない場合

  6. 保有個人データの安全管理のために講じている措置

    当社は、取り扱う個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
    1. 個人情報の取扱いに係る規律の整備

      個人情報保護法および関連する法規制に準拠し、当社が取り扱う個人情報の適切な保護のための個人情報保護方針、および個人情報保護方針に沿った各種の個人情報取り扱いに関する規程を定めています。

    2. 組織的安全管理措置

      個人情報保護マネジメントシステムを運用・ 維持するために、全社的な個人情報保護統括管理者を定めるとともに、個人情報保護のための主要な役割、責任および権限を定め、社内だけでなく委託先・再委託先においても個人情報の取り扱いに関する安全管理措置を講ずるための組織体制を築いています。
      また、個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

    3. 人的安全管理措置

      個人情報の適正な取り扱いを運用・維持するため、従業員への定期的な教育を実施しています。

    4. 物理的安全管理措置

      社内の個人情報を取り扱う区域においては権限を有する従業員のみ入退室可能とする仕組みを導入し、権限を有しない者による不正な入室を防止する措置を講じています。

    5. 技術的安全管理措置

      社内の個人情報を取り扱う情報機器およびシステムに対して、外部からの不正アクセスおよび不正ソフトウェアから情報機器を保護する仕組みを導入し、個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じています。

    7. 最新公表日：2024年5月1日

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