編集方針

本サイトでは、機関投資家をはじめステークホルダーとの対話によって得られた知見をもとに、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）など非財務情報も含めた統合的な視点で共同印刷の活動や成長戦略を報告しています。企業活動を通じて社会課題の解決をめざす共同印刷グループへのご理解の一助となりましたら幸いです。なお、財務状況に関するより詳しい情報は、有価証券報告書をご覧ください。

報告対象範囲

共同印刷株式会社および主要子会社

• ※環境データは、連結子会社を含む日本国内のISO14001取得事業所、および共同ブローボトルが対象です。なお、TOMOWEL Payment Serviceは共同印刷に合算しています。Scope1～3については海外グループ会社含むグループ全体が対象です。
• ※社会・ガバナンスデータは、共同印刷単体。一部、連結子会社を含みます。

対象期間

本サイトに掲載している情報のうち、ESGデータをはじめとする環境・社会・ガバナンスに関する定量的な実績値は、原則として2024年4月から2025年3月までの期間を対象としています。一方、マテリアリティや環境ビジョン2050、人材戦略などのESGに関する方針や取り組みについては、可能な限り最新の情報を反映する形で随時更新しており、対象期間外の内容が含まれる場合があります。

発行時期

2025年7月（年1回、株主総会後に更新）
次回発行予定：2026年7月

参照したフレームワーク

編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」および価値報告財団（VRF）「国際統合報告フレームワーク」を参考にしています。また、非財務情報の開示に関しては、GRI（Global Reporting Initiative）スタンダードに準拠しています。なお、一部のGRI開示項目については未対応または十分な情報が提供できていない場合があります。 詳細については、GRIスタンダード対照表をご参照ください。

将来の予測などに関する免責

本報告内容には一部、将来予測・計画などを記載しています。これらは現時点における入手可能な情報に基づくものであり、今後のさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。