TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社

グループ社員の働きやすさを支えるパートナーとして

TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社は、共同印刷グループで働く社員を主な対象として、各人の働きやすさを支えるパートナーとしての各種サービス事業を行っています。

事業内容としては、本社構内管理(オフィス清掃、施設保全)、保険(損害保険代理業、生命保険事務)、物販サービス(事務用品、制服類など)、社内コンビニエンスストアの運営、各種事務作業のサポート、社内の郵便物・宅配物のデリバリー、会社設立当初からの事業である不動産賃貸管理などです。

なおオフィス清掃並びに事務サポート・デリバリーは、主に障がい者がその業務を担当しています。
障がい者雇用に特別の配慮をする特例子会社として、支援体制のさらなる充実により、グループにおける多様な人材活躍の推進と障がい者雇用の拡大を強化しております。

今後もグループの成長に伴うニーズの多様化や働き方の変化に対応して、質の高いサービスの提供に努めていきます。

会社概要

会社商号 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社
本社所在地

〒112-0002 東京都文京区小石川4-14-12 (共同印刷本社内)

電話 03-3814-4500(代表)
設立年月日 1965年 (昭和40年) 12月1日
代表者 越智 章
資本金 2,000万円
従業員数 65名(2024年4月1日)

事業内容

不動産の賃貸および管理
共同印刷(株)本社の敷地に隣接した「KYODO小石川ビル」を保有し、他社へ賃貸しその管理を行っています。現在は、ビル全体をフクダ電子東京販売株式会社様へ賃貸しています。
構内管理(清掃業務)

障がい者とそのサポートスタッフで編成されたビルメンテナスグループが、共同印刷(株)本社の社屋内の清掃、廃棄物の回収・処分、植栽の手入れなどを行っています。

清掃業務
保険の代理業および事務代行
資格を有した社員が、グループ保険を中心に、主に損害保険代理店業務と生命保険商品の取り扱いを行っています。
物販事業(制服、安全靴、補材、自販機など)
共同印刷グループの制服(作業衣・安全靴・安全帽)の調達、各事業所に設置されている飲料等の自動販売機の管理、文具や日用品等や補助材料等の調達、職場で使用するスタンプの製作などを行っています。
コンビニエンスストア(ローソン共同印刷本社店)の運営

共同印刷(株)本社新社屋の稼働に伴い、その社屋内で「ローソン共同印刷本社店」の運営を行っています。

ローソン共同印刷本社店
事務サポート

障がい者を中心としたオフィスサポートグループで、共同印刷グループ内の事務作業のサポートを行っています。

事務サポート
シェアードサービス
共同印刷グループ内の事務作業の効率化を目指してシェアードサービスを行っています。社員食堂の利用代金の給与からの控除、財形貯蓄の手続き、総合福祉団体保険の手続き、定年者の記念品準備、カーシェアリングの予約管理・配車などのサービスを行っています。2022年10月からは共同印刷(株)の給与計算・勤怠管理を皮切りに共同印刷グループ内各社の給与計算・勤怠管理を行っています。

沿革

1965年 社宅建設を目的に、共同不動産株式会社として設立
資本金1,000万円(共同印刷株式会社100%出資)
1966年 資本金2,000万円に増資(共同印刷株式会社100%出資)
1977年 共同総業株式会社に商号変更
1981年 構内清掃業務開始
1996年 生命保険関連事務受託開始
2022年 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社に商号変更
特例子会社認定取得
コンビニエンスストア運営開始
給与計算・勤怠管理シェアードサービス開始

保険代理店業務で取得する個人情報の取扱いについて

TOMOWELビジネスパートナー株式会社
東京都文京区小石川 4-14-12
代表取締役 松井 敬

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客さまの個人情報を適正に取り扱うことを宣言します。

  • (1) 法令等の遵守

    弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

  • (2) 従業者教育

    弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、秘密保持に関する就業規則を定めるとともに従業者への定期的な教育・指導を徹底します。

  • (3) 個人情報の取得

    弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(10)を参照ください。)を取得します。

  • (4) 個人情報の利用目的

    弊社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(10)を参照ください。)を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

    •  i. 保険会社より委託を受けた保険契約の締結・管理、保険料等の収受、保険金の支払いサポート業務等
    • ii. 弊社の各種商品・サービスのご案内およびご提供、その他当社事業に関連・付随する業務

    また、弊社は複数の保険会社と取引のある代理店であり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。

    上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、原則として弊社のホームページなどにより公表します。

    弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

    弊社と取引のある保険会社

    • 三井住友海上保険株式会社
    • 損保ジャパン株式会社
    • 共栄火災海上保険株式会社
    • 東京海上日動火災保険株式会社
    • アフラック生命保険株式会社
    • 三井住友あいおい生命保険株式会社
    • 富国生命保険相互会社
  • (5)個人データの安全管理措置

    弊社は、取扱う個人データ(下記(10)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

    万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。

  • (6) 個人データの第三者への提供

    弊社は、法令に定める場合を除き、個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(10)を参照ください。)をご本人の同意なく第三者に提供することはありません。

    法令に定める場合

    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。

    また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

  • (7) 個人データ取扱いの委託

    弊社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の個人データ情報の取扱いを他の事業者に委託することがあります。お客様の個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • (8) センシティブ情報のお取扱い

    弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

    • 保険代理店として保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
    • 相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
    • 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • (9) 信用情報の取扱い

    弊社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集および保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。)から提供を受けた情報であって、個人である資金需要者の借入金返済能力に関する情報を利用いたしますが、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

  • (10) 個人番号および特定個人情報の取扱い

    弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

  • (11) 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎします。

    弊社が保有している開示対象個人データに関する"利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止"ののご請求は、

    お申出には速やかに対応いたします。なお、手続方法(申し出先、申請書式、本人確認等)についてのお問い合わせは、下記の"お問い合わせ窓口"にて承ります。

    また、当該ご請求のうち、"利用目的の通知"のご請求、及び"開示"のご請求につきましては、弊社所定の手数料(500円税込)をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

  • (12) お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

    弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。
    ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。
    ご契約内容・事故に関する照会については、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にお問い合わせください。

    なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

    【保険代理店業務で取り扱う個人情報に関するお問い合わせ窓口】
    TOMOWELビジネスパートナー株式会社
    個人情報担当窓口
    TEL:03-3817-2616 (平日9時~17時)

障がい者雇用に特別の配慮をした特例子会社

2022年3月14日、TOMOWELビジネスパートナー株式会社は「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定を取得しました。

特例子会社とは、障がい者雇用の促進および安定を図るため、環境や制度設計など障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社の事です。

また、法定雇用率の特例として、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定することができます。

当社では、障がい者に対する特別な配慮として

  • 入社時に年次有給休暇が付与されるまでの間に取得できる入社時有給休暇を導入
  • 障がいに起因する通院に対し、通院休暇制度を導入
  • キャリア形成に向けた独自の評価制度の導入、正社員登用制度の導入
  • 業務について支援・指導を行う専任スタッフの配置
  • 支援機関と連携した定期的な面談・相談の実施

を実施しています。

認定証

現在の障がい者の雇用状況は以下の通りです。

  • ビルメンテナンス(構内清掃など)スタッフ
  • オフィスサポート(事務補助業務全般)スタッフ
  • ローソン共同印刷本社店(商品補充・陳列、清掃、レジ打ちなど)スタッフ
  • デリバリー(郵便物等の集荷・仕分け・配布)スタッフ

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