本年４月に新たに社長に就任いたしました。

　現在、わが国の経済は、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動、物価上昇など、先行き不透明な状況はあるものの、雇用や所得環境の改善もあり、景気回復の動きが緩やかに続いています。デジタルシフトのさらなる加速など、当グループを取り巻く環境は予断を許さない状況もありますが、2025年度からスタートした新たな中期経営計画に基づき、引き続き既存事業における安定した収益基盤の確立と事業領域の拡大に努めてまいります。
　情報系事業では、印刷事業で培った知見とデジタル技術を活用した販促サービスや手続き業務支援サービスなど、デジタルとリアルの融合による製品・サービスの提供を通じて人々のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現に寄与してまいります。同時に、製造拠点や事業の集約による体制の再構築等を進め、一層の合理化に取り組んでいきます。生活・産業資材系事業では、フードロングライフに貢献する機能性フィルムやプラスチック使用量を削減した紙ラミネートチューブなど、社会課題の解決とユーザーの利便性向上に役立つ次世代型パッケージの開発・提供を強化に努めます。生産工程の省エネルギー化やプラスチック廃棄物の再資源化にも取り組み、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。

　新たな中期経営計画および現在策定中の当グループの中長期戦略については、本年５月に公表する予定です。事業構造の抜本的な見直しや財務戦略・資本政策の強化を含め、さらなる成長へと向かう道筋を明確にし、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、株主・投資家の皆さまにおかれましては、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　2025年4月