共同印刷株式会社（本社：東京都文京区）は、従来の「発明考案取扱規程」を「知的財産取扱規程」として全面改訂し、4月1日より新しい知的財産報奨制度の運用を開始いたします。

　制度の改訂にあたっては、同日施行される改正特許法35条（職務発明）の精神を取り入れ、代表者会議や全従業員からの意見聴取、社内説明会などを行い、会社と従業員が協議を重ねてきました。新制度にはその成果が反映されています。

　新しい知的財産報奨制度では、これまで特許ライセンス収入があったときにのみ支給対象としていた「実績報奨金」が、売上に大きく寄与した場合にも適用されます。「実績報奨金」の算定は、人事・経営管理・技術統括・法務の各部門長を常任委員、知的 財産担当トップを委員長とする報奨金算定委員会で審議し、決定します。算定基準は、特許製品ごとのランクづけや貢献ポイントに応じた報奨金の配分などで詳細に規定され、社員はそれを自由に閲覧することができます。発明者が会社に実績報奨金の算定に関する協議を申請できる制度も新設し、開発担当者が安心して開発に取り組める仕組みとなっています。

　また、「出願報奨金」を増額し、新たに「登録報奨金」を設けました。いずれも支給単位を従来の"1出願ごと"から"1技術思想ごと"とし、より発明の実情に合わせた制度となりました。

　同時に、発明者および職務発明の認定基準も明示して、発明創出活動での運用をしやすくし、合理性を高めています。さらに、職務上創作したコンテンツの著作権等に関する法律上の帰属と取扱いを明確にし、会社に多大な利益をもたらした場合の報奨金支給も可能になりました。

　当社は、この新制度の運用を通じて、知的財産創造に対する社員の意欲を向上させ、有用な知的財産の創造および活用を通じ、企業価値の向上を目指し、生活･文化･情報産業として社会に貢献することに努めていきます。