共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：藤森康彰）は、2019年より、マイナンバー取得が可能なWebアプリを銀行・証券業界向けに提供しています。このたび、新たに保険・共済業界向けとしてeKYC^※にも対応したマイナンバー取得Webアプリの開発に着手しました。2021年秋ごろに提供を開始する予定です。

　現在、保険金支払いの際に税務署へ提出する支払調書などには、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバー記載が必要です。申請者の多くを占める60代以上のスマートフォン保有率は、内閣府の「消費動向調査」によると約7割となっており、年々増加傾向にあります^※1。また、政府によるデジタル化推進を受けてマイナンバー活用の議論が活性化するなか、銀行や証券業界には既存顧客からのマイナンバー取得義務化の動きがあり、今後、保険業界も対象となることが予測されます^※2。

　こうした状況を受け、このたび、保険・共済業界向けの「マイナンバー取得Webアプリ」開発に着手しました。
　当社は、銀行・証券業界向けの「口座開設Webアプリ+eKYC^※3」によるオンライン手続きや、生命保険会社・共済組合からの郵送によるマイナンバー取得業務^※4の受託実績などを有しています。こうした運用ノウハウを生かして、スマートフォン上で簡単・安全に手続きできるダウンロード不要のマイナンバー取得Webアプリを開発します。なお、本アプリは高齢者にも配慮した使いやすいユーザーインターフェイス（UI）で設計するほか、セキュリティ強化のため顔認証によるeKYC実装にも対応します。また、従来の郵送による運用との併用でマイナンバーの取得率を向上し、保険会社・共済組合の業務負荷軽減と円滑な契約者対応を実現します。

　今後、当社は2021年秋ごろの提供をめざして「マイナンバー取得Webアプリ」を開発し、保険会社や共済組合に採用を働きかけると共に、高度なセキュリティ体制での一括受託が可能なBPOサービスを合わせて提供し、保険会社・共済組合の業務効率化に貢献してまいります。

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