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共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、2019年より、マイナンバー取得が可能なWebアプリを銀行・証券業界向けに提供しています。このたび、新たに保険・共済業界向けとしてeKYCにも対応したマイナンバー取得Webアプリの開発に着手しました。2021年秋ごろに提供を開始する予定です。

※ eKYC(electronic Know Your Customer):銀行口座開設などで必要な本人確認手続き(=KYC)を電子的に行う仕組みのこと

 現在、保険金支払いの際に税務署へ提出する支払調書などには、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバー記載が必要です。申請者の多くを占める60代以上のスマートフォン保有率は、内閣府の「消費動向調査」によると約7割となっており、年々増加傾向にあります※1。また、政府によるデジタル化推進を受けてマイナンバー活用の議論が活性化するなか、銀行や証券業界には既存顧客からのマイナンバー取得義務化の動きがあり、今後、保険業界も対象となることが予測されます※2

 こうした状況を受け、このたび、保険・共済業界向けの「マイナンバー取得Webアプリ」開発に着手しました。
 当社は、銀行・証券業界向けの「口座開設Webアプリ+eKYC※3」によるオンライン手続きや、生命保険会社・共済組合からの郵送によるマイナンバー取得業務※4の受託実績などを有しています。こうした運用ノウハウを生かして、スマートフォン上で簡単・安全に手続きできるダウンロード不要のマイナンバー取得Webアプリを開発します。なお、本アプリは高齢者にも配慮した使いやすいユーザーインターフェイス(UI)で設計するほか、セキュリティ強化のため顔認証によるeKYC実装にも対応します。また、従来の郵送による運用との併用でマイナンバーの取得率を向上し、保険会社・共済組合の業務負荷軽減と円滑な契約者対応を実現します。

 今後、当社は2021年秋ごろの提供をめざして「マイナンバー取得Webアプリ」を開発し、保険会社や共済組合に採用を働きかけると共に、高度なセキュリティ体制での一括受託が可能なBPOサービスを合わせて提供し、保険会社・共済組合の業務効率化に貢献してまいります。

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※1 出典:政府統計の総合窓口(e-Stat) 消費動向調査/令和2年3月調査
※2 出典:内閣府ホームページ 金融機関における取り扱い https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/finance.html
※3 口座開設Webアプリ+eKYC:スマートフォンと本人確認書類があれば、専用アプリをダウンロードせずにブラウザ上で口座開設手続きが行えるアプリ。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(犯収法)に則ったeKYC(顔認証)に対応。また、ロゴなどを含めたカスタマイズが可能
※4 保険金支払い後のマイナンバー収集申請書作成・発送~受付~データ化までのバックオフィス業務

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