共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：藤森康彰、以下：当社）は、江東区から委託された「物価高騰重点支援給付金業務」において、現金給付業務の効率化を図るためオンライン申請を追加しました。公的個人認証サービス（JPKI）を活用したオンライン申請では、マイナポータルAPIで公金受取口座情報を取得するか、新たな口座情報を登録することで現金給付業務の効率化を図ります。


　当社は、江東区が実施している物価高騰による家計の負担増の影響が大きい低所得世帯を対象とした「物価高騰重点支援給付金業務」において、地方行政のデジタル化を推進するために、郵送以外の申請方法としてオンラインによる申請方法を提供しました。オンライン申請サービスの開発を進めるにあたり、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤 花芽）が展開する「e-私書箱（わたしのウォレット）^※」を採用。公金受取口座情報の取得によって不備が削減されることで、迅速な給付を可能とし、ユーザーの利便性向上を実現します。

　当社はスマート社会の実現に向け、今後も金融機関や公共サービスにおける手続き業務のデジタル化支援に注力し、効率的かつ利便性の高いサービスの開発・提供に努めていきます。

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