法令・企業倫理の遵守コンプライアンスはすべての活動の礎となるものです。公正で透明性のある企業をめざして、役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。

企業倫理と法令遵守

共同印刷グループ「倫理綱領」

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2003年5月28日制定
2019年10月1日改定

共同印刷グループの役員および従業員は、当グループの「企業行動憲章」に則り、
○企業倫理の重要性をよく理解し、
○法令・社内規則・社会規範を守り、
○一人ひとりが自己規律をもって、
業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。

  • 1.すべての人々の人権を尊重します。
  • 2.一人ひとりが一市民、一企業人として法令や会社の定める規則を遵守し、正しい判断と節度をもって業務を遂行します。
  • 3.国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、海外の文化や慣習に配慮します。
  • 4.会社財産の業務目的以外の用途への流用や、会社における職務や地位の濫用をしません。
  • 5.インサイダー取引規則に反する行為はしません。
  • 6.業務の遂行にあたり、各種情報の報告と記録を正確に行い、虚偽の報告や隠蔽行為はしません。
  • 7.公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールとの認識のもと、公正で透明性の高い事業活動を遂行します。
  • 8.業務の遂行にあたっては、健全な社会の発展に配慮し、その秩序を乱すような事業活動は行いません。
  • 9.取引先などに対して、自由な競争原理により適正な条件で取り引きを行い、優越的地位の濫用など不公正な取り引きは行いません。
  • 10.政治家や公務員との健全で透明な関係を維持します。
  • 11.一般的な商慣習や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を行いません。
  • 12.反社会的勢力に対して毅然とした行動をとり、いかなる利益供与も行いません。
  • 13.会社の知的財産権の保護に努めるとともに、他者の知的財産権についても会社のものと同様に尊重し、侵害しません。
  • 14.会社・顧客・取引先に関するすべての秘密情報および個人情報について、厳格かつ適正な情報管理を行い、外部への漏洩ならびに不正使用を行いません。
  • 15.いかなる形の不正やハラスメントも容認せず、健全な職場環境を実現します。
  • 16.地球環境への配慮を経営の重点課題として認識し、豊かな循環型社会をめざし、環境の保全に貢献します。
  • 17.経済的・法的な責任はもとより、「良き企業市民」として社会および地域への貢献を重視する企業風土の醸成に努めます。

コンプライアンス体制

共同印刷グループの役員および従業員は、当グループの「企業行動憲章」、「倫理綱領」に則り、企業倫理の重要性をよく理解し、法令・社内規程・社会規範を守り、一人ひとりが自己規律をもって、業務の遂行を図ることを宣言しています。

従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、企業倫理担当役員を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図っています。

海外拠点においても共通の企業倫理観を持って業務を遂行できるよう、企業理念、企業行動憲章、倫理綱領などを各言語に翻訳し、周知しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図

内部通報制度

役員や従業員による不正行為の早期発見と早期是正のため、社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社外の通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。
2020年度は、「倫理相談室」内に、新たな「監査役ルート」を設定し、経営から独立性を有する通報ルートを設置しました。

また「内部通報規程」を制定し、通報者に対する不利益取り扱いの禁止を規定して保護しています。なお、公益通報者保護法を踏まえ、当グループと取り引き関係のある会社で働く方からの通報も受け付けています。

内部通報件数

  2020 2019 2018 2017 2016
件数 22件 23件 25件 22件 8件

コンプライアンス教育

コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員および従業員を対象にしたe-ラーニングによる法令遵守や人権に関する教育や、階層別のコンプライアンス教育を行っています。また日常業務において遵守すべきポイントやセルフチェックリストなどをまとめた「企業倫理ハンドブック」を全グループに配布しているほか、グループ報への啓発記事の掲載など、グループ全体の意識向上に努めています。

2020年度は、オンデマンド形式による経営層向けコンプライアンス教育を実施しました。

企業倫理月間

当グループは毎年10月を「企業倫理月間」と定め、各職場への啓発ポスターの掲示や、各種教育の実施、グループ報へのコンプライアンス特集記事の掲載など、従業員のコンプライアンスに関する意識向上に努めています。

腐敗防止・贈収賄への対応

 「グループ倫理綱領」において、一般的な商習慣や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を禁止しています。また、「公務員との健全で透明な関係を維持する」として国内外の公務員との適切な関係性の確保を図っています。

また、接待・贈答ポリシーをもとに、接待贈答記録の管理システムを運用しています。

接待・贈答ポリシー

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2018年7月1日制定

共同印刷グループは、公正で透明性の高い企業活動を遂行し、接待・贈答に関して従業員一人一人が自己規律をもって以下の通り行動します。

  • 1.国、地域を問わず公務員および公務員に準ずる者に対し、法令を遵守した事業活動を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 2.一般的な商慣習や社会常識を逸脱した接遇の授受を行いません。
    ※「一般的な商慣習や社会常識を逸脱しない範囲」とは、金額の多寡による善し悪しによるものではなく、受発注や業務上における意思決定に影響を及ぼさないと考えられる範囲のことを指します。
  • 3.接待、贈答の適正さを検証するため、接遇の記録を残します。
  • 4.企業倫理の重要性を認識の上業務を遂行することにより、社内の汚職防止に努めます。
  • 5.公正にして自由な競争理念を理解し、市場の発展に寄与することを目指します。

知的財産権の尊重

共同印刷グループにとって、知的財産に関する取り組みは、強みの育成・拡大を推進し、成長していくための重要な位置を占めています。製品・サービス開発の初期から特許情報などを活用し、事業利益に貢献する特許の取得をめざして活動しています。

また、他者の知的財産を尊重し、他者の権利を侵害しないことを当グループの製品・サービスの品質の一つとして捉えています。権利侵害リスクを避けるために特許検索システムを整備し、製品・サービスの開発からお客さまへの提案にいたるまで、多段階での特許調査・分析を実施するなどの活動をしています。

こうした取り組みを進めるには従業員への意識付けも重要です。日常業務のなかで知的財産へ注意や意識を向けられるよう、全従業員を対象とした基礎教育や、開発部門向けに実際の製品を使った専門性の高い教育などを継続的に行っています。また、従業員の知的財産創出活動へのインセンティブ喚起を図るため、発明などに対する報奨制度を設けています。

輸出管理体制

大量破壊兵器などに関連する貨物の輸出や技術提供は、国際的な合意の下、外為法に基づく厳正な輸出管理が求められています。当社は「輸出管理規程」を制定し、輸出取引部門による一次チェックと輸出管理事務局(法務部)による二次チェック体制を設けて、輸出管理体制を強化しています。

反社会的勢力への対応

「グループ企業行動憲章」において、企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、危機管理を徹底すると定めています。弁護士、警察当局などの外部専門機関と緊密な連携を強化し、「グループ倫理綱領」を通して反社会的勢力排除の徹底を図っています。

また、取引先についても、取り引き開始の際に締結する「取引基本契約書」に反社会的勢力の排除規定を設けるなど、サプライチェーン全体で取り組んでいます。