TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）｜サステナビリティ

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

共同印刷グループでは、気候変動を重要な経営課題として認識し、TCFD※提言に基づく取り組みを推進しています。気候変動に関連するリスクと機会を体系的に特定・評価するため、シナリオ分析を活用して事業活動や財務への影響を多角的に検証しています。これらの分析結果に基づき、リスクの低減と機会の活用に向けた具体的な対応策を策定・実行するとともに透明性の高い情報開示を行っています。こうした取り組みを通じて、2050年のカーボンニュートラル達成と共に、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長をめざします。

※TCFD：金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略。投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言。

ガバナンス

当グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、取締役会が最終的な監督責任を担っています。取締役会は、サステナビリティ推進会議において検討・審議された方針や目標、計画、ならびに各施策の進捗状況などについて、報告・提言を受けた上で審議・監督を行っています。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とする常務執行役員以上で構成され、気候変動を含む課題に関して、具体的な目標や方針、施策を検討・策定しています。定期的な取締役会への報告・提言を通じて、取締役会からの意見・指示を踏まえた取り組みの推進を図っています。
また、経営執行会議や各種専門委員会との連携のもと、各部門やグループ会社への情報共有や浸透を図ることで、グループ全体での取り組みを推進しています。さらに、顧客や取引先、社員をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて得られた意見を、各種方針や計画に反映させることで、取り組みの実効性と高度化につなげています。

サステナビリティ推進体制

戦略

当グループでは、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に2つのシナリオ（1.5℃/2℃および4℃）を用いて実施しました。
今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出した上で、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、最終的に当グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度合いを評価し、その評価に基づいて対応策の検討・策定を行いました。

シナリオ分析と対応策

シナリオ分析の結果、1.5℃／2℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。これらのリスクに対しては、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化および災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。
今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来においても持続可能でレジリエントな経営体制の構築を目指していきます。一方、機会については、気候変動の動向や市場の変化、顧客との対話を重視しつつ、持続的な企業価値の向上につながるよう、柔軟かつ戦略的に取り組みの検討・展開を進めていきます。

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リスク管理

気候変動リスクへの対応については、サステナビリティ推進会議の事務局である経営企画本部サステナビリティ推進室が中心となり、各部門で確認された気候変動関連リスクを、影響度や発生確率の観点から整理・評価しています。評価結果はサステナビリティ推進会議や、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督を行っています。
これらのリスクは、全社的なリスクマネジメント（ERM）の枠組みに組み込み、「気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスク」をグループの重大リスクの一つとして特定した上で、組織横断的に対応を進めています。

重大リスクと対策

指標と目標

当グループでは、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立すべく、「2050年カーボンニュートラル宣言」を掲げています。これは、脱炭素社会への対応を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、資本コストの低減や収益性の向上につなげる経営戦略の指針となるものです。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1+2）については、2022年度を基準年として2030年度までに42％削減する目標を設定しています。また、Scope3については、サプライヤーとの連携を強化し、支出額ベースで90％のサプライヤーが2030年度までにSBT^※に準拠したGHG排出量削減目標を設定することをめざしています。なお、これらの削減目標については、2025年6月、SBTイニシアチブより認定を受けており、パリ協定の1.5℃目標と整合した科学的根拠に基づく削減目標であることが確認されています。

※SBT：「Science Based Targets」の略。パリ協定の目標と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定していることを示す国際的な認証枠組みです。
※認定の取得状況は、2025年7月17日付でSBTi公式ウェブサイトに掲載予定です。