TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）｜サステナビリティ

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

共同印刷グループでは、気候変動を含む環境課題をマテリアリティの一つとして特定しており、脱炭素社会の実現に向けて、2023年５月にTCFD^※提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加入しています。気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長をめざします。

※TCFD：金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略。投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言。

ガバナンス

気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題については、取締役会がサステナビリティ推進会議にて検討・審議された取り組み方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの審議・監督を行っています。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とする常務執行役員以上で構成され、サステナビリティに関する課題について具体的な目標や方針、施策を検討しています。取締役会への定期的な報告・提言を通じて、取締役会からの意見や指示をその取り組みに反映しています。
また、経営執行会議や各種専門委員会との連携により、各部門やグループ会社への情報発信や社内浸透を担当するなど、グループ全体での取り組みを推進しています。あわせて、顧客や取引先、社員をはじめとしたステークホルダーとの対話を実施しながら、各種方針や計画へ反映するなど、取り組みの高度化につなげています。

サステナビリティ推進体制

戦略

共同印刷グループでは、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、主要三事業を対象に２つのシナリオ（1.5℃/2.0℃および4.0℃）を用いて実施しました。
今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出した上で、経営層や各セグメントを中心とした協議・検討を経て、最終的に当グループの事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合いの評価と、その評価に基づく対応策の検討・策定を行いました。

シナリオ分析と対応策

シナリオ分析の結果、1.5℃/2.0℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（GHG）排出量削減および事業活動の効率化を進めます。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることも確認しています。
また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化および災害などへの事前対応を実施し、影響を最小化していきます。
次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。

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リスク管理

気候変動リスクへの対応については、サステナビリティ推進会議の事務局である経営企画本部サステナビリティ推進室が中心となり、各部署で確認された気候変動関連リスクを影響度・発生確率の観点で整理・評価を行っています。検討の結果はサステナビリティ推進会議や必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われています。
また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項目の特定・管理と対応策策定）については、既存のリスク管理を高度化する取り組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することを検討しています。

重大リスクと対策

指標と目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1、2）について、2030年に2022年度を基準とし42％削減する目標を掲げています。徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図るとともに、太陽光発電設備の導入・増設をはじめとする再生エネルギーの利活用で自社排出量の削減推進を図ります。
また、2022年度における算定結果では、総排出量に占めるScope3の割合が高く、特にカテゴリー1^※1（65％）やカテゴリー12^※2（19％）の占める割合が高いことが確認できました。サプライチェーン企業との対話による協働や、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発、製造プロセスの改善など、さまざまな活動を行いながら、自社製品の魅力を発揮した上でのScope3削減をめざします。
なお、Scope3の算定範囲は、2022年度算定分からグループ全体の数値に拡大しました。また、あわせてSBT^※3認定取得もめざしていきます。

※1　カテゴリー1 ：購入した製品・サービス（原材料・部品、容器・包装等が製造されるまでの活動に伴う排出）
※2　カテゴリー12：販売した製品の廃棄（使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出）
※3　SBT：「Science Based Targets」の略、「科学的根拠に基づく目標」の意味。
SBT認証とは、パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。