TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

共同印刷グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。2023年5月にはTCFD※提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加入し、気候変動対応のさらなる強化を進めています。
気候変動に関するリスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析を通じて事業活動や財務に及ぼす影響を評価し、その結果を踏まえて、リスクの低減と事業機会の創出に向けた取り組みを推進しています。 また、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の各観点から気候変動対応の状況を整理し、透明性の高い情報開示に努めています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と当グループの中長期的な企業価値の向上をめざします。

• ※TCFD：金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略。 投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言。

ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスの枠組みに組み込んで管理しています。 当グループでは、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議において、気候変動を含むサステナビリティ課題が当グループの経営に与える影響を評価し、対応方針や目標、施策について検討・審議しています。サステナビリティ推進会議で検討・審議された内容は、必要に応じて取締役会に報告・提言され、取締役会はその内容を踏まえて審議・監督を行っています。
また、気候変動への対応に関する具体的な取り組みは、担当執行役員を委員長とする「グループ環境委員会」およびその下部専門組織である「温暖化対策部会」を中心に、各部門・グループ会社と連携して推進しています。

サステナビリティ推進体制

戦略

当グループでは、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に2つのシナリオ（1.5℃/2℃および4℃）を用いて実施しました。
今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出した上で、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、最終的に当グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度合いを評価し、その評価結果に基づいて対応策の検討・策定を行いました。

シナリオ分析と対応策

シナリオ分析の結果、1.5℃／2℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。 これらのリスクに対しては、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。 一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。 今後もリスク分析の精緻化および災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。
今後も、定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応していきます。また、気候変動に伴う市場や顧客ニーズの変化を事業機会として捉え、環境負荷低減に貢献する製品・サービスの開発・展開に取り組むことで、持続的な企業価値の向上をめざします。

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リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般に関するリスク管理の一環として管理しています。 取締役会の監督・指示のもと、各部門で認識された気候関連のリスクと機会について、サステナビリティ推進会議が中心となって影響度、発生可能性、発生時期等の観点から評価を行っています。評価結果は、必要に応じてサステナビリティ推進会議および取締役会に報告され、対応方針や施策の検討に反映しています。
また、気候変動に関するリスクは、全社的リスクマネジメント（ERM）の枠組みにおいて、他の重要リスクと統合的に管理しています。

重大リスクと対策

指標と目標

当グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を進めています。2030年度に向けては、Scope1＋2およびScope3について、以下の目標を設定しています。これらの目標は、2025年6月にSBT※イニシアチブより認定を受けており、パリ協定の1.5℃目標と整合した科学的根拠に基づく削減目標であることが確認されています。

• ※SBT：「Science Based Targets」の略。 パリ協定の目標と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定していることを示す国際的な認証枠組みです。

• ※2023年度・2024年度のGHG排出量は2025年8月31日付で第三者保証を受け、その結果に基づく確定値に修正しています。 なお、基準年（2022年度）の値に変更はなく、目標の妥当性に影響はありません。