コンプライアンス
基本的な考え方
共同印刷グループは、コンプライアンスを、法令や社内規定などのルールの遵守にとどまらず、健全かつ高い倫理観に基づき、責任ある企業行動を誠実に実践することと考えています。また、コンプライアンスの欠如は重大な経営リスクにつながるものと認識し、すべての役員および従業員が守るべき具体的な行動を定めた「グループ企業行動憲章」を制定しています。企業倫理の重要性を理解し、一人ひとりが自己規律をもって行動する企業風土の醸成に取り組んでいます。
共同印刷グループ「倫理綱領」
2003年5月28日制定
2019年10月1日改定
共同印刷グループの役員および従業員は、当グループの「企業行動憲章」に則り、
○企業倫理の重要性をよく理解し、
○法令・社内規則・社会規範を守り、
○一人ひとりが自己規律をもって、
業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。
- 1.すべての人々の人権を尊重します。
- 2.一人ひとりが一市民、一企業人として法令や会社の定める規則を遵守し、正しい判断と節度をもって業務を遂行します。
- 3.国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、海外の文化や慣習に配慮します。
- 4.会社財産の業務目的以外の用途への流用や、会社における職務や地位の濫用をしません。
- 5.インサイダー取引規則に反する行為はしません。
- 6.業務の遂行にあたり、各種情報の報告と記録を正確に行い、虚偽の報告や隠蔽行為はしません。
- 7.公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールとの認識のもと、公正で透明性の高い事業活動を遂行します。
- 8.業務の遂行にあたっては、健全な社会の発展に配慮し、その秩序を乱すような事業活動は行いません。
- 9.取引先などに対して、自由な競争原理により適正な条件で取り引きを行い、優越的地位の濫用など不公正な取り引きは行いません。
- 10.政治家や公務員との健全で透明な関係を維持します。
- 11.一般的な商慣習や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を行いません。
- 12.反社会的勢力に対して毅然とした行動をとり、いかなる利益供与も行いません。
- 13.会社の知的財産権の保護に努めるとともに、他者の知的財産権についても会社のものと同様に尊重し、侵害しません。
- 14.会社・顧客・取引先に関するすべての秘密情報および個人情報について、厳格かつ適正な情報管理を行い、外部への漏洩ならびに不正使用を行いません。
- 15.いかなる形の不正やハラスメントも容認せず、健全な職場環境を実現します。
- 16.地球環境への配慮を経営の重点課題として認識し、豊かな循環型社会をめざし、環境の保全に貢献します。
- 17.経済的・法的な責任はもとより、「良き企業市民」として社会および地域への貢献を重視する企業風土の醸成に努めます。
コンプライアンス推進体制
当グループは、「グループ倫理綱領」に基づき、企業倫理担当役員を委員長とする「企業倫理委員会」を設置しています。同委員会は、グループ全体のコンプライアンスに関する方針・施策の立案および推進を担い、企業倫理意識の浸透とコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。 また、共同印刷の各部門およびグループ会社にコンプライアンス責任者・コンプライアンスリーダーを設置し、職場における教育・啓発活動や意識向上施策を推進しています。これらの活動については、マネジメントレビューにより毎年見直しを行い、継続的な改善につなげています。
内部通報制度
当グループの役員や従業員等による法令違反や不正行為、当グループの「倫理綱領」に反する行為などについて相談を受け付ける「倫理相談窓口」を設置しています。
社内通報窓口、匿名でも相談を受け付ける社外通報窓口に加え、国内・海外グループ会社の従業員から相談を受け付ける「多言語通報窓口」、取締役に関する通報を受け付ける経営から独立性を有する通報ルートとして「監査役ルート」など、各種相談窓口を整備しています。
また、公平な取引の維持のため、当グループと取り引きのある方から相談を受け付ける「サプライヤーヘルプライン」を設置しています。
「内部通報規程」では、通報者を保護するため「不利益な取り扱いの禁止」「探索の禁止」を定めています。
窓口の周知・利用促進に向けた施策として、リーフレットや携帯カードの配布、社内サイト上に啓発のための情報掲載などを実施しています。
2025年度は、国内で17件の通報を受け付けました。主な内容として職場のコミュニケーション不全を起因とする相談が多く（ハラスメントの疑義を含む）、これらの通報に対しては、誠実適正に対処し、必要に応じて再発防止策を講じています。重大な法令違反や不正行為にかかわる通報はありませんでした。
内部通報件数
| 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 38件 | 26件 | 31件 | 46件 | 17件 |
コンプライアンス教育
コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員および従業員を対象としたe-ラーニングによる法令遵守や人権に関する教育、階層別のコンプライアンス教育を実施しています。コンプライアンス教育の受講率は、マテリアリティに紐づく指標として毎年100％を目標に掲げており、2025年度も100％を達成しました。また、日常業務において遵守すべきポイントやセルフチェックリストなどをまとめた「企業倫理ハンドブック」を全グループ社員に配布しているほか、グループ報への啓発記事の掲載など、グループ全体の意識向上に努めています。
腐敗防止・贈収賄への対応
当グループは、「グループ倫理綱領」において、一般的な商習慣や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を禁止するとともに、「公務員との健全で透明な関係を維持する」ことを掲げ、公務員との健全な関係性の確保を図っています。また、これらの倫理基準に基づき、接待・贈答に関する社内規程として「接待・贈答ポリシー」を策定し、記録管理システムを通じた適切な管理を実施しています。
腐敗防止に関する取り組みは、社内にとどまらず取引関係者に対しても実施しています。新規取引先との契約および外部委託先や取引仲介者等との契約においては、サステナブル調達基準への遵守を契約条項に明記するとともに、契約後においても継続的な遵守状況の確認を行っています。
これらの取り組みは、取締役会の監督のもとで推進されており、重大な腐敗リスクや違反事案については、経営層による定期的なレビューを通じて対応状況を確認しています。
なお、2025年度において、当社およびグループ会社に対して、汚職に関連する罰金・罰則・和解費用は発生しておらず、接待・贈答ポリシーの違反により懲戒解雇された職員もおりません。
接待・贈答ポリシー
2018年7月1日制定
共同印刷グループは、公正で透明性の高い企業活動を遂行し、接待・贈答に関して従業員一人一人が自己規律をもって以下の通り行動します。
- 1.国、地域を問わず公務員および公務員に準ずる者に対し、法令を遵守した事業活動を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
- 2.一般的な商慣習や社会常識を逸脱した接遇の授受を行いません。
※「一般的な商慣習や社会常識を逸脱しない範囲」とは、金額の多寡による善し悪しによるものではなく、受発注や業務上における意思決定に影響を及ぼさないと考えられる範囲のことを指します。 - 3.接待、贈答の適正さを検証するため、接遇の記録を残します。
- 4.企業倫理の重要性を認識の上業務を遂行することにより、社内の汚職防止に努めます。
- 5.公正にして自由な競争理念を理解し、市場の発展に寄与することを目指します。
知的財産権の尊重
共同印刷グループにとって、知的財産に関する取り組みは、強みの育成・拡大を推進し、成長していくための重要な位置を占めています。製品・サービス開発の初期から特許情報などを活用し、事業利益に貢献する特許の取得をめざして活動しています。
また、他者の知的財産を尊重し、他者の権利を侵害しないことを当グループの製品・サービスの品質の一つとして捉えています。権利侵害リスクを避けるために特許検索システムを整備し、製品・サービスの開発からお客さまへの提案にいたるまで、多段階での特許調査・分析を実施するなどの活動をしています。
こうした取り組みを進めるには従業員への意識付けも重要です。日常業務のなかで知的財産へ注意や意識を向けられるよう、全従業員を対象とした基礎教育や、開発部門向けに実際の製品を使った専門性の高い教育などを継続的に行っています。また、従業員の知的財産創出活動へのインセンティブ喚起を図るため、発明などに対する報奨制度を設けています。
輸出管理体制
大量破壊兵器などに関連する貨物の輸出や技術提供は、国際的な合意の下、外為法に基づく厳正な輸出管理が求められています。当社は「輸出管理規程」を制定し、輸出取引部門による一次チェックと輸出管理事務局（法務部）による二次チェック体制を設けて、輸出管理体制を強化しています。
反社会的勢力への対応
「グループ企業行動憲章」において、企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、危機管理を徹底すると定めています。弁護士、警察当局などの外部専門機関と緊密な連携を強化し、「グループ倫理綱領」を通して反社会的勢力排除の徹底を図っています。
また、取引先についても、取り引き開始の際に締結する「取引基本契約書」に反社会的勢力の排除規定を設けるなど、サプライチェーン全体で取り組んでいます。
独占禁止法への対応
2022年3月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。事態を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組んでいます。再発防止策については、取締役会が定期的に実施状況を確認し、法令順守の徹底を図っています。
