ステークホルダーコミュニケーション｜サステナビリティ

基本的な考え方

「グループ企業行動憲章」の『公正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション』にもとづき、公正かつ適切な情報を開示するとともに、ステークホルダーとの対話により、当グループに対する信頼の維持・獲得に努めています。

適時開示体制

（１）情報開示の社内体制
当社グループにおける重要な会社情報に関する開示については、経営企画部、経理部、コーポレートコミュニケーション部を主管部署とし、これらの部署を統括する担当役員を情報開示責任者としています。
（２）情報の収集・管理
当社グループの重要な会社情報は、各事業部門、グループ会社より、上記の主管部署に集約、管理されます。主管部署は集約された会社情報を速やかに情報開示責任者、代表取締役社長に報告します。
（３）情報の開示に関する判定・決定
重要な会社情報に該当する事項は、情報開示責任者が適時にこれを開示します。重要な会社情報への該否が明らかでない事項は、主管部署で検討した結果を踏まえ、情報開示責任者がこれを判定し、開示についての決定は代表取締役社長が行います。なお、決定事実および決算に関する情報の開示については、取締役会の決定または承認を経て情報開示責任者が開示を行います。

株主・投資家との対話

毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまとの貴重な対話の場として考えています。株主の皆さまが議案を十分検討いただけるよう株主総会情報を当社Webサイトや東京証券取引所のTDnetなどで早期に開示（開催日の4週間前を目安）するとともに、招集通知を早期に発送（開催日の3週間前を目安）しています。総会当日は、当社取り組みへの理解を深めていただけるよう、事業報告や計算書類の説明にスライドやナレーションを用いています。
なお、株主総会に出席されない株主の皆さまが書面に加えてパソコンやスマートフォンでも議決権を行使できるよう仕組みを整備しています。さらに機関投資家の皆さま向けに、議決権電子行使プラットフォームに参加しています。今後も株主の皆さまとのコミュニケーション深化に取り組みます。そのほか、決算説明会や機関投資家とのミーティングなどをとおして、IR活動の充実に努めます。

ステークホルダーコミュニケーション

社会から信頼される企業であるためには、社会のニーズや当グループへの期待を認識し、その声に応える事業活動を行うことが大切です。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、企業活動に反映するための取り組みを行っています。

株主・投資家

株主総会
IRサイトによる情報開示
機関投資家向けIR面談
株主通信の発行
決算説明会

顧客

Webサイト、メール、SNSによる情報発信
営業部門によるお客さま対応
各種展示会、セミナーの開催
顧客満足度調査

社員

コンプライアンス意識調査の実施
社内報、イントラネットによる情報開示
内部通報窓口、相談窓口
各種面談の実施
従業員エンゲージメント調査の実施

ビジネスパートナー

感謝イベントの実施
表彰制度
CSR調達アンケート
サプライヤー向け通報窓口

地域・社会

地域活動への協力・参加
地域貢献活動
地元学生の見学受け入れ
行政との連携

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

記

従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを実施するとともに、事業成長を担う「価値創造人材」の活躍を後押しする処遇改善など人材投資を積極的に行い、従業員への持続的な還元を目指します。具体的には、賃金の引上げについては、役割や成果に応じた分配を行うための役割等級・評価・報酬制度の改革に取り組んでいます。また、人材投資については、「人材育成および社内環境整備方針」のもと、自律的な成長を促すキャリア形成支援や研修・教育の充実を図っています。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
  【2022年9月1日】
- パートナーシップ構築宣言のURL
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/16501-05-07-tokyo.pdf】
その他のステークホルダーに関する取り組み
当社は、各ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて社会のニーズや当社への期待を認識し、企業活動に反映するための取り組みを行っています。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

令和６年３月６日

共同印刷株式会社
代表取締役社長