ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

社会環境や生活者の価値観、ライフスタイルの変化などにより、私たちを取り巻く事業環境が大きく変化しています。新たな価値の創出と持続的な成長を続けるためには、社員それぞれが互いの価値観や考え方を尊重し合い、その知識や経験を十分に活用できる環境が必要であると考えています。共同印刷グループでは、そこから生まれる新たなイノベーションや価値創造能力を活かせる風土づくりに努めています。

中核人材の多様化

企業における新たな価値の創出には、枠にはまらない様々な価値観・経験・スキルを企業成長に活かしていくことが重要です。当グループでは、多角的な視点を企業の意思決定に反映させるため、管理職をはじめとする中核人材に、年齢や性別、国籍などの枠を超えた優秀な人材の登用を図るだけでなく、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。また、多種多様な経験にもとづく、価値感やスキルを有する外部人材の採用を積極的に推進し、新たなチャレンジを後押しする風土醸成やイノベーションの創発を通じて、企業成長につなげていきます。

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当グループでは、「次世代育成支援対策推進法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性の活躍および次世代育成支援に関する状況把握、課題分析を行い、その結果を踏まえて行動計画を策定し、社内外への周知を行っています。
当社における2022年4月~2026年3月31日の目標値は以下の通りです。

女性活躍推進
目標値 幹部職員(課長級以上)に占める女性割合を2025年度中までに10%以上とする
仕事と育児の両立支援
目標値 男性の育児休業取得率を2025年度中までに80%以上とする
働き方改革
目標値 働き方改革を推進し、月平均残業時間を2025年度中までに半減する(2020年度比)

なお、当社は2023年7月、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、最高位の3つ星を獲得いたしました。

えるぼし認定ロゴ

研修

すべての従業員が多様な働き方を選択し、活躍できる環境を整備するための取り組みとして、年に一度「ダイバーシティマネジメント研修」を全役員・幹部職員に実施し、アンコンシャス・バイアスにとらわれずに優秀人材を登用する風土形成を推進しています。また、育児休業取得者同士が気軽にコミュニケーションが取れる場として、社外コミュニティへの参加や、育児休業中の社員のキャリア形成支援も行っています。

ワークライフバランス

中長期的な企業の発展のためには、従業員一人ひとりがライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場をめざしたワークライフバランスが重要だと考えています。
中期経営計画の人材戦略「持続的な企業価値向上に向け多様な人材の自律的成長を促す人事基盤を整備する」に基づき、副業制度・在宅勤務手当・時間単位年休の導入や、フレックス勤務職場におけるコアタイムの廃止など、各種人事制度改革を積極的に推進し、ワークライフバランス実現に向けた環境づくりに取り組んでいます。今後も、従業員の多様性を尊重し、時代に即した生産性向上と、従業員が自発的、意欲的に働くことができる施策を推進していきます。

子育て支援

子育てをしながらも自律的に働き続けられるよう、2005年より、最大2年取得可能な育休制度や子が小学3年生まで取得可能な育児時短制度の導入など、さまざまな取り組みを行ってきました。2022年には、男性の育児参画を促進する制度整備に加え、社会課題となっている不妊治療・不登校と仕事を両立できる「ライフサポート休業制度」を制定し、妊娠前から子の成人までの切れ目ない次世代育成支援を実現し、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる環境の整備に向けて取り組んでいます。

主な育児支援施策

項目 施策名 概要
休業 育児休業制度 子どもが満2歳に達する日(誕生日の前日)まで取得可能
出生時育児休業制度 出産日(もしくは予定日)~出産後8週間以内に最大28日取得可能
ライフサポート休業制度 不妊治療、もしくはこの不登校の際、最大2年間休業取得可能
給付金 パパママ育休支援金制度 (出生時)育児休業を5日以上取得した社員に対し、5万円の支援金を給付
時短 勤務時間短縮制度 以下の場合は1日の労働時間を最大2時間短縮可能
①小学3年生までの子を育てている ②不妊治療中 ③子の不登校時
休暇 子の看護休暇制度 小学校就学前の子どもを持つ社員が、子どもの看護が必要な際、最大10日間特別休暇(有給)として取得可能
出産休暇制度 配偶者の出産日から2週間以内に3日間特別休暇(有給)として取得可能
その他 育休支援者制度 育休取得希望者に対し、職場に支援責任者・支援者を置き、育休期間前から復帰後までフォローを実施
プレパパミーティング 出産予定のある男性社員とその上長に対し、出産・育児に関する制度紹介、取得意向確認を行う面談の実施
ツール 育休ハンドブック 育児休業取得前から復職後まで諸手続きなどを分かりやすく解説した冊子を配布

介護支援

現在、日本では少子高齢化の急速な進行により要介護者が急増する時代を迎えようとしています。介護を担う従業員が活躍しつづけられる環境を整備するために、最大1年間の介護休業制度を設け、取得希望者に対しては「該当従業員・職場上司・人事部」で3者面談を行い、介護とキャリアの両立について理解を深めています。

主な介護支援施策

項目 施策名 概要
休業 介護休業制度 通算して1年間(3回まで分割可)取得可能
給付金 介護休業見舞金 復職後1年以上勤務した社員に対し、見舞金を給付
時短 勤務時間短縮制度 1日の労働時間を最大4時間まで短縮可能
(制度利用開始から最長3年間)
休暇 介護休暇 介護もしくはその他の世話が必要な時、最大10日間特別休暇(有給)として取得可能

多様性を尊重した人材の活用

キャリア採用

今後の事業継続・拡大に向けて、多種多様な経験・価値観・スキルを持つキャリア人材の採用を積極的に推進しています。また、中核人材として積極的に育成・登用することで、自社の価値観の変容を促し、新たな価値創出につなげていきます。

採用情報

セカンドキャリア

シニア層は幅広い人脈と豊富な知見やノウハウをもつ貴重な人材です。当社では、社会環境の変化を見据え、定年を迎えた60歳以上のシニア層の雇用継続施策に取り組んできました。2022年には、シニア層のさらなる活用を促すべく、最長70歳までの雇用延長をしました。また、セカンドキャリアにおける多様な働き方を支援するため、時短勤務制度や副業制度といった制度の拡充を推進しています。

障がい者雇用

障がい者一人ひとりがグループの生産性向上やイノベーション創出に貢献し活躍できるよう、2022年3月にグループ会社のTOMOWELビジネスパートナーが特例子会社の認定を取得しました。特例子会社ならではの特徴として、専任指導員を常駐させるなど、心身が安定したなかで能力を発揮できる環境を整備したうえで、キャリアアップを目指せる評価制度や研修を導入し、やりがいを持って働ける環境の整備を推進しています。

外国人雇用

企業における新たな価値の創出には、国籍を問わず優秀な人材を雇用し、従来と異なる多様な価値観を社内に取り入れることも重要だと考えています。海外からの実習生の受け入れや国内学校の卒業生の採用など、海外グループ会社でのグローバルな活躍も視野に入れた外国人社員の採用・育成を行っています。

働き方改革

ライフスタイルの多様化に応じた働き方が選択できる社会の実現が求められているなか、当グループにおいても、社員とその家族が健康で充実した生活を送ることは、グループの持続的な成長に不可欠だと考えています。当グループでは、ダイバーシティ推進、労働時間の削減、柔軟な働き方への取り組みを推進し、従業員の生産性やモチベーションを最大限に高めていくための基盤づくりに努めています。2018年度には「働き方改革宣言」を公表し、従業員がやりがいを持っていきいきと働ける環境整備に取り組んでいます。

共同印刷グループ 働き方改革宣言

< 共同印刷グループ 働き方改革宣言 >

共同印刷グループは、社員一人ひとりが働きやすさと働きがいを実感できる働き方を実現し、グループ全体の成長の糧とするために以下のテーマについて一丸となって取り組みます。

  1. 多様な働き方(ダイバーシティ)の推進と長時間労働の削減による社員のワークライフバランスの実現
  2. 社員の健康増進の支援
  3. 社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会と環境の提供

TOMOWELの理念のもと、すべての社員の生き生きとした働きを通じて、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出しつづける企業グループをめざします。

共同印刷株式会社
代表取締役社長
藤森康彰

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