健康と安全
労働安全衛生
基本的な考え方
安全衛生は、労働における基本的な人権であり、世界人権宣言では「生命、自由及び身体の安全に対する権利」とされ、2022年にはILO宣言の中核的労働基準に「安全かつ健康的な労働条件」が追加されるなど、ディーセントワークの基本であると認識しています。
企業の持続的な成長には、全ての従業員が生産性を向上させ、かつ心身ともに健康で働き、高いエンゲージメントを保てる職場環境を整備することが重要と考えています。従業員の安全・健康が、健全な事業活動の基盤であるとの認識の下、各国法令で定められた基準を遵守し、グループ内はもとより、パートナー企業とも一体となって安全・健康の取り組みを推進していきます。
共同印刷グループ 安全衛生方針
2007年 7月 1日 制定
2013年 6月27日 改正
基本理念
共同印刷グループは、社員の安全と健康の確保が企業活動と不可分な関係にあることを認識し、社員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動します。
基本方針
- 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、社員との協議を尊重します。
- 安全衛生関係諸法令を遵守し、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図ります。
- リスクアセスメントを実施し、計画的・継続的な活動を行い、安全衛生水準の向上を目指します。
- 安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図ります。
共同印刷株式会社
代表取締役社長
安全衛生管理体制
従業員が安全で働きやすい職場環境を確保するため、「グループ安全衛生方針」のもと、担当執行役員を委員長とする「安全衛生委員会」を中心に活動しています。
職場の危険予知活動として、職場で働くすべての従業員を対象としたリスクアセスメントの実施と労働災害・通勤災害情報の水平展開、定期的な安全衛生・5Sパトロールによる災害リスク低減に取り組んでいます。また、安全衛生教育の実施、産業医等による意見や助言などにより、安全衛生管理体制の維持・向上に努めています。
健康経営
基本的な考え方
生活習慣病やメンタルヘルス、女性特有の健康関連課題などの従業員の健康面による生産性やパフォーマンスの低下による事業への直接的な影響などの経営的課題としてクローズアップされています。企業の持続的な成長の源泉は従業員であり、「生産性の向上」や「組織活性化」のためには、従業員の心身の健康確保を図り、生産性やパフォーマンスの向上につなげていくことが、重要な経営課題だと認識しています。共同印刷グループでは健康関連投資を進め、共同印刷健康保険組合とのコラボヘルスを通じて、従業員の健康課題の解決に向けて取り組んでいきます。
共同印刷グループ 健康経営宣言
私たちは創業120周年を機に、「関わるすべてと共に良い関係を築き、未来を創り拡げていく」という想いを込めたコーポレートブランド「TOMOWEL」を創り出しました。
1897年の創業以来「優秀なる製品は健康なる技師の手になる」との信念のもとで、福利厚生に力を入れ社員の健康の確保に努めてきました。
今後、社員が長く生き生きと働き続けられる職場づくりのために、健康増進はますます重要です。
私たちは健康経営を推進することで、社員・家族と共に、お取引先と共に成長し事業を通じて社会に貢献し、「TOMOWEL」の理念である「真に豊かな世界」を実現いたします。
推進体制
社長を責任者とする「健康経営推進プロジェクト」を設置しています。人事部、共同印刷健康保険組合が中心となり、各部と連携をとりながらプロジェクトを推進しています。
プロジェクトでは、健康経営に関する施策の立案、モニタリング、健康関連投資効果の測定などを行い、マネジメントレビューによって毎年見直しを行っています。
主な取り組み
従業員の健康管理
当グループは、従業員の健康管理施策として、共同印刷健康保険組合とのコラボヘルスや産業医からのアドバイスをもとに、さまざまな検診を実施しています。特定保健指導では、就業時間内でも参加しやすい環境を整えるなど積極的に支援しています。有機溶剤などの化学物質を取り扱う職場では、適正な作業環境の確保と特殊健康診断を実施し、産業医だけでなく状況に応じて労働衛生コンサルタントからも意見を聞くなど、健康障害の予防に向けた取り組みを推進しています。
メンタルヘルス体制
産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、社外相談機関による「従業員支援プログラム（EAP）」を導入しています。管理職に対する「ラインケア研修」や従業員本人を対象とした「セルフケア研修」を行うなど、メンタルヘルス不調の予防と早期発見に努めています。また、業務を起因としたけがや病気に限らず、長期にわたって療養した従業員が職場復帰する際は、「職場復帰プログラム」に沿って復帰を支援しています。
長時間労働削減の取り組み
国際人権規約では、すべての者が公正かつ良好な労働条件を享受する権利として、「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」を挙げています。
当グループでは、長時間労働防止として、DX推進による業務高度化や生産プロセス改革による効率化を進めるとともに、労働時間の実態把握のため、イントラネット上で勤務状況を確認できるシステムを構築しています。時間外労働が一定時間を超えると上司と本人にアラート通知で注意喚起し、過重労働の未然防止を図っています。時間外労働が月75時間に達した従業員は産業医面接を必須とし、蓄積疲労に対するケアをしています。また、勤務間インターバル制度の導入により、睡眠時間の確保など従業員が健康な状態で活躍できる環境を整えています。
健康経営で解決したい経営課題と重要施策のつながり
当グループの健康経営がめざす姿は、グループ全体の持続的成長であり、その実現のために、経営課題である「生産性の向上」と「組織活性化」を解決すべき経営課題として掲げています。健康経営推進にあたり、その課題・目標、それを達成するために具体的な数値目標を掲げ、健康経営戦略マップに則り健康経営施策を推進しています。
KPIと重点施策
健康経営推進の目的である、従業員の生産性の向上と組織活性化を通したグループ全体の持続的成長を実現するため、以下を重点施策として取り組みを進めています。KPIを設定し、施策の実行と評価、改善につなげます。
| 重点施策テーマ | 取り組み | KPI | 達成目標 | 2023年度結果 |
|---|---|---|---|---|
| 健康リテラシー向上 | 健康経営の取り組み、健康情報の社内への発信 | 社内報掲載回数 | 10回/年 | 11回/年 |
| 生活習慣改善イベントの実施 | 運動習慣の定着施策「KP健康２１」の実施 | イベント参加率（前年比） | 100％以上 | 124% |
| 卒煙指導の実施 | 卒煙※指導の実施 | 禁煙施策の実施回数 | 3回 | 2回 |
| 従業員の喫煙低下の取り組み | 喫煙者比率（前年比） | 97% | 93.5% | |
| 疾病予防強化 | 二次健診受診勧奨の実施 | 定期健康診断後の精密検査受診率 | 100% | 70.2% |
| 生産性低下の改善施策の実施 | 腰痛が多い部門における腰痛改善体操の動画配信および体操実施 | 実施拠点数 | 5拠点 | 3拠点 |
| メンタルヘルス | こころの健康を目指し、不調を未然防止 | ストレスチェックにおける高ストレス者の割合減（前年比） | 97% | 92.3% |
| 女性の健康保持・増進 | 「女性特有の健康課題」に関するセミナー実施 | セミナー参加率 | 100% | 88.3% |
| 法令対応 | 定期健康診断の実施 | 定期健康診断受診率 | 100% | 100% |
| ストレスチェックの実施 | ストレスチェック受検率 | 100% | 81.0% |
- ※ 卒煙とは、喫煙を卒業することを指す言葉。
| KPI | 説明 | 2023年度結果 | |
|---|---|---|---|
| 組織活性化 | ワーク・エンゲージメント | 仕事に積極的に向かい活力を得ている状態を評価する指標 | 45.3% |
| 生産性向上 | プレゼンティーイズム | 従業員が出社していても、何らかの不調で本来発揮できるパフォーマンスが低下している状態を評価する指標。非稼働日数（一人当たりの年間平均） | 30.5日/人 |
| アブセンティーイズム | 従業員が疾病を理由に、一定期間以上休まざるを得ない状態を評価する指標。病気欠勤・休職日数の社員平均値 | 3.1日 |
第三者評価の取得
当社では、定期健康診断実施後の産業医による保健指導、職域接種を含む感染症対策の実施、禁煙指導、およびテレワーク推進などの柔軟な働き方への取り組みが評価され、2024年3月に「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。
