健康と安全
労働安全衛生
基本的な考え方
共同印刷グループは、安全で健康的な職場環境の確保を、従業員の基本的な権利であるとともに、事業継続と持続的成長を支える重要な経営基盤であると認識しています。
当グループでは、労働災害の防止、健康リスクの低減、快適な職場環境の整備に向けて、各国法令や社内基準を遵守するとともに、職場におけるリスクの把握、教育・訓練、改善活動を継続的に実施しています。また、協力会社やパートナー企業とも連携し、サプライチェーンを含めた安全衛生水準の向上に努めています。
今後も、安全衛生マネジメントの継続的な改善を通じて、誰もが安心して能力を発揮できる職場づくりを進めていきます。
共同印刷グループ 安全衛生方針
2007年 7月1日 制定
2025年 4月1日 改定
基本理念
共同印刷グループは、企業活動において、関わるすべての人の安全と健康を確保することが最優先であると認識しています。 私たちは、本方針に基づいて安全衛生活動を推進し、労働者が安心して働くことのできる、安全で快適な職場環境の整備に努めます。
適用範囲
本方針は、共同印刷グループのすべての役員および社員(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員、期間を定めて雇用される従業員などの社員に準ずる者を含みます)に適用されます。 また、自社の製品・商品・サービスに関係するすべての取引関係者 (ビジネスパートナーおよびサプライヤー) に対しても、本方針に対する理解と支持を求めます。
基本方針
に努めます。
共同印刷株式会社
代表取締役社長
安全衛生管理体制
当グループは、従業員が安全で健康に働ける職場環境を確保するため、「グループ安全衛生方針」に基づき、担当執行役員を委員長とする「安全衛生委員会」を中心に、安全衛生マネジメントを推進しています。
各職場では、危険要因の特定とリスク低減を目的としたリスクアセスメントを実施し、労働災害の未然防止に取り組んでいます。また、労働災害・通勤災害に関する情報を共有し、再発防止策の検討に活用するとともに、定期的な安全衛生・5Sパトロール、安全衛生教育、産業医などによる意見・助言を通じて、継続的な改善に取り組んでいます。
健康経営
基本的な考え方
共同印刷グループは、従業員の心身の健康保持・増進を、人的資本の充実と持続的な企業価値向上を支える重要な取り組みと位置づけています。従業員が健康で安心して働き続けられる環境を整備することは、人材の定着や能力発揮、組織の活性化につながるものと考えています。
当グループでは、生活習慣病の予防、メンタルヘルス対策、ライフステージに応じた健康課題への対応に取り組んでいます。また、共同印刷健康保険組合とのコラボヘルスを通じて、健康診断結果などのデータを活用し、従業員の健康状態や課題に応じた施策を推進しています。
こうした健康関連投資を通じて、従業員が主体的に健康づくりに取り組める環境を整備し、誰もが心身ともに健康で、いきいきと働き続けられる職場づくりを進めています。
共同印刷グループ 健康経営宣言
私たちは創業120周年を機に、「関わるすべてと共に良い関係を築き、未来を創り拡げていく」という想いを込めたコーポレートブランド「TOMOWEL」を創り出しました。
1897年の創業以来「優秀なる製品は健康なる技師の手になる」との信念のもとで、福利厚生に力を入れ社員の健康の確保に努めてきました。
今後、社員が長く生き生きと働き続けられる職場づくりのために、健康増進はますます重要です。
私たちは健康経営を推進することで、社員・家族と共に、お取引先と共に成長し事業を通じて社会に貢献し、「TOMOWEL」の理念である「真に豊かな世界」を実現いたします。
推進体制
当グループでは、社長を健康経営責任者とする「健康経営推進プロジェクト」を設置し、人事部と共同印刷健康保険組合が中心となって、各部門と連携しながら健康経営を推進しています。
同プロジェクトでは、従業員の健康課題を踏まえた施策の立案・実行、モニタリング、健康関連投資効果の測定などを行っています。また、各事業所、共同印刷労働組合、安全衛生委員会、関連部門と連携し、取り組みの実効性を高めています。活動内容はマネジメントレビューにより毎年見直しを行い、継続的な改善につなげています。
主な取り組み
従業員の健康管理
当グループでは、従業員の健康保持・増進に向けて、定期健康診断や特定保健指導、共同印刷健康保険組合とのコラボヘルス、産業医による助言などを通じた健康支援に取り組んでいます。特定保健指導では、就業時間中でも参加しやすい環境を整え、対象者の生活習慣改善を支援しています。また、有機溶剤などの化学物質を取り扱う職場では、適正な作業環境の確保と特殊健康診断を実施し、必要に応じて労働衛生コンサルタントなどの専門家の意見も取り入れながら、健康障害の予防に取り組んでいます。
メンタルヘルス体制
当グループでは、メンタルヘルス不調の未然防止と早期発見に向けて、法定に基づく「ストレスチェック」を年1回実施し、結果を職場環境の改善に活用しています。また、産業医や精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、公認心理師などによる社外の「オンラインカウンセリングサービス」を導入し、従業員が相談しやすい体制を整備しています。さらに、管理職を対象とした「ラインケア研修」、従業員本人を対象とした「セルフケア研修」を実施し、職場における不調の未然防止と早期発見に取り組んでいます。業務に起因する不調だけでなく、長期療養からの復職にも対応しており、復職時には「職場復帰プログラム」に沿って段階的な支援を行っています。
長時間労働削減の取り組み
当グループでは、従業員の健康保持とワークライフバランスの実現に向けて、適正な労働時間管理と長時間労働の削減に取り組んでいます。DX推進や生産プロセス改革による業務効率化を進めるとともに、勤怠システムを活用して労働時間を把握し、時間外労働が一定時間を超えた場合には注意喚起を行うことで、過重労働の未然防止を図っています。また、時間外労働が月75時間に達した従業員には産業医面接を必須とし、蓄積疲労に対するケアを行っています。さらに、勤務間インターバル制度の導入により睡眠時間の確保を図るなど、従業員が健康な状態で働き続けられる環境づくりを進めています。
健康経営で解決したい経営課題と重要施策のつながり
当グループの健康経営がめざす姿は、グループ全体の持続的成長であり、その実現のために、経営課題である「生産性の向上」と「組織活性化」を解決すべき経営課題として掲げています。健康経営推進にあたり、その課題・目標、それを達成するために具体的な数値目標を掲げ、健康経営戦略マップに則り健康経営施策を推進しています。
KPIと重点施策
健康経営推進の目的である、従業員の生産性の向上と組織活性化を通したグループ全体の持続的成長を実現するため、以下を重点施策として取り組みを進めています。KPIを設定し、施策の実行と評価、改善につなげます。
| 重点施策テーマ | 取り組み | KPI | 2025年度結果 |
|---|---|---|---|
| 健康リテラシー向上 | 健康経営に関する情報発信 | 健康情報の社内発信回数 | 14回 |
| 生活習慣改善イベントの実施 | 運動習慣の定着施策「KP健康21」の実施 | 施策「KP健康21」参加人数 | 877人 |
| 禁煙対策の実施 | 禁煙イベント・キャンペーンの実施 | 禁煙施策の実施回数 | 4回 |
| 喫煙率低下に向けた取り組み | 喫煙率 | 23.9% | |
| 疾病予防強化 | 二次健診受診勧奨の強化 | 定期健康診断後の受診勧奨率 | 100% |
| メンタルヘルス | 不調の未然防止と早期発見 | ストレスチェックにおける高ストレス者の割合 | 12.1% |
| 女性の健康保持・増進 | 「女性特有の健康課題」に関するセミナー実施 | セミナー参加率 | 90.0% |
※2025年度よりストレスチェック制度の調査項目変更(80項目→57項目)に伴い、高ストレス者割合の算出条件が変更されています。
| KPI | 説明 | 2025年度結果 | |
|---|---|---|---|
| 生産性向上 | プレゼンティーイズム | 健康状態を考慮したうえで、従業員が本来発揮できる業務パフォーマンスに対し、どの程度能力を発揮できているかを示す指標です。 ※従業員アンケート(SPQ)により測定しています。 |
77.2% |
| アブセンティーイズム | 病気やけがなどの健康上の理由による欠勤・休職の状況を示す指標です。病気欠勤・休職日数の社員平均値を算出しています。 | 2.82日 |
第三者評価の取得
当社では、定期健康診断実施後の産業医による保健指導や事後措置の実施、禁煙指導、およびテレワーク推進などの柔軟な働き方への取り組みが評価され、2026年3月に「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に認定されました。
