気候変動
基本的な考え方
経済発展にともなう生産、流通および消費の拡大、ライフスタイルの変化を背景に、温室効果ガス（GHG）排出による地球温暖化は、地球環境に深刻な影響を及ぼしています。国際社会では、パリ協定をはじめとする気候変動対策の枠組みが形成され、国だけでなく企業においても気温上昇を1.5℃に抑える努力が求められています。また、中長期的な企業価値に影響を及ぼすサステナビリティ課題として、投資家をはじめとするステークホルダーからも積極的な取り組みの検討および情報開示が期待されています。
当グループは、気候変動への対応を取り組むべき重要な経営課題と捉え、気候変動に関わるリスクおよび収益機会についての分析とそれらを踏まえた環境戦略を進めていきます。気候変動起因の災害リスクや原材料調達リスク、カーボンプライシングの導入や、法規制対応などあらゆる気候変動リスクに対応できる強固な事業体制の構築を進めるとともに、調達先にも理解と賛同を得ながら、原材料から製品廃棄までの製品ライフサイクルでCO2排出の抑制に努める一方、製品・サービスを通じてCO2削減に寄与する開発をすすめ、成長機会へとつなげていきます。
推進体制
「エネルギー適正管理指針」に基づき、「グループ環境委員会」の専門部会である「温暖化対策部会」を核としてエネルギー管理およびエネルギー原単位改善など、気候変動抑制の活動を行っています。活動内容は担当執行役員を委員長とする「グループ環境委員会」を通じて「取締役会」に報告し、マネジメントレビューを受けています。
ＧＨＧ排出ポートフォリオ
2022年度の当グループ全体におけるGHG排出量は490,539t-CO2でした。このうち、Scope1の排出量は6,390t-CO2で全排出量の約1.3％、Scope2は39,486t-CO2で全排出量の約8％、Scope3は444,663t-CO2で全排出量の約90.6％にあたります。
Scope1削減への取り組み
CO2の直接排出量（Scope1）は自社排出量（Scope1,2）の約14%を占めています。主な排出要因は社用車輛や生産設備で使用する燃料であり、今後の取り組みでは、使用量の低減や電化への転換、そして、環境性や経済性、供給安定性、災害時の危機対策などの勘案しながら最適なエネルギーミックスを進めていきます。
Scope2削減への取り組み
CO2の間接排出（Scope2）は自社排出量（Scope1,2）の約86％を占めています。主な排出要因は製造拠点で使用する電力が多くを占めているため、今後の取り組みでは、各工場の省エネルギー推進への取り組みを強化するとともに、生産体制の効率化・見直しを検討・実施していくことで使用電力の低減を図っていきます。 また、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の導入などを促進し、電力の使用比率を高めていきます。
再生可能エネルギーへの取り組み
2015年に五霞工場（茨城県猿島郡五霞町）に太陽光発電施設の設置を開始して以来、順次導入を進めています。総発電容量はおよそ2,300kW、CO2削減量は年間約1,100t-CO2となっています。 引き続き、太陽光発電設備の導入を推進していくとともに、小型風力発電設備やマイクロ水力発電設備などについても実施に向けて検討していきます。
Scope3への取り組み
2022年度のグループ全体のScope3排出量は443,663t-CO2でした。その中で、「購入した製品・サービス（カテゴリー1）」が全体の約65.5%を占めています。主な内訳は主材料が66％、副資材が13％、外注委託作業に関わる排出が21％となっています。
原材料の削減として、ロス率の削減、材料使用量の少ない製品の開発や製造上での材料ロスの削減、マテリアルリサイクル化を促進するとともに、ステークホルダーのご理解・ご協力のもと、排出係数のより低い材料の採用についても積極的に進めていきます。
一方、外注委託作業における低減では、サプライヤーに理解と協力を求めるとともに、サプライチェーン全体での持続的な成長とCO2の削減を図っていきます。