基本的な考え方

資源の枯渇や廃棄物の増大、プラスチックごみによる環境汚染などを背景に、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、資源を循環的に利用する社会への転換が求められています。近年では、製品の設計、原材料の調達、製造、使用、回収・再資源化に至るまで、資源循環を事業活動に組み込むサーキュラーエコノミーの考え方が重要性を増しています。
共同印刷グループは、紙媒体をはじめとする情報コミュニケーションの担い手であるとともに、軟包装、チューブ、ボトルなどのプラスチック包装材を供給する企業として、資源循環への対応を事業活動における重要なテーマと位置づけています。廃棄物の削減や再資源化、環境に配慮した原材料の活用に取り組むとともに、これまで培ってきた印刷・加工技術と企画開発力を活かし、資源循環に資する製品・サービスの開発を通じて、顧客や地域社会とともに循環型社会の実現に貢献していきます。

推進体制

当グループでは、「廃棄物適正処理・リサイクル推進のための指針」に基づき、「グループ環境委員会」の専門部会である「廃棄物管理・リサイクル推進部会」を中心に、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進、廃棄物の削減・再資源化を中心とした資源循環活動を行っています。
また、環境配慮型製品・サービスの開発については、生活・産業資材部門と研究開発部門を中心に「Eco-TOMOWELプロジェクト」を展開し、開発・製造・販売が連携して取り組みを推進しています。循環型製品に加え、フードロス削減、GHG排出量削減、VOC削減など、環境負荷低減に資する製品・サービスの開発にも取り組んでいます。

製品ライフサイクルにおける資源循環の取り組み

当グループは、原材料の選定、設計、生産、流通、使用後の回収・再資源化に至る製品ライフサイクル全体で、資源循環に資する取り組みを推進しています。資源投入量の削減やリサイクル材の活用、環境配慮設計、生産ロスの低減、回収スキームの構築などを通じて、顧客や取引先、地域社会とともに循環型社会の実現に貢献していきます。

製品・サービスを通じた取り組み

アライアンス

循環型社会の形成は、自社の取り組みだけで達成できるものではありません。新しい素材の開発や導入、再資源化技術、使用済製品の回収などの社会システム構築に向け、他の企業や自治体、専門機関と連携を図り、サーキュラーエコノミー達成に向けた協業を進めていきます。

• クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）に参画
• サーキュラーパートナーズに参画
• 株式会社アールプラスジャパンに資本参加

廃棄物の管理

当グループでは、事業活動に伴い発生する廃棄物については、法令に基づき適正に管理しています。 廃棄物の処理は処理業者に委託していますが、全拠点で電子マニフェストを導入することで、処理状況の確認を効率化するとともに、不法投棄や不適正処理の防止に努めています。また、中間処理業者および最終処分業者の現地確認を定期的に実施し、リサイクルや最終処分が適切に行われていることを確認しています。

ゼロエミッションへの取り組み

適正処理の徹底に加え、廃棄物の発生抑制と再資源化を推進し、最終処分量の削減に取り組んでいます。
2025年度も廃棄物の削減とリサイクル化に努め、リサイクル率は99.9％となり、ゼロエミッション※は、国内グループの拠点において17年連続の達成となりました。

• ※工場から発生する最終処分量の総廃棄物比1%未満、または総発生量比99％以上の再資源化とする自社基準

「プラスチックに係る資源循環の保護等に関する法律」に基づく開示

当グループでは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、 2025年までに共同印刷（単体）の廃プラスチック排出原単位※を2019年度比で6％改善することを目標に掲げ、生産量を考慮した廃プラスチックの削減に取り組んできました。2025年度は2019年度比で16.0%改善し、目標を達成しました。今後は、2030年度までに2025年度比で5％改善することを新たな目標として掲げ、取り組みを継続していきます。

• ※「廃プラスチック排出重量÷プラスチック主材投入重量」

目標と指標

共同印刷グループ 環境中長期目標

ESGデータ集

環境データ