DX戦略
トップメッセージ
共同印刷グループを取り巻く事業環境は、社会のデジタル化や少子高齢化の加速、環境意識の高まりなどにより大きく変わってきています。
当社主力事業のひとつである出版事業の市場縮小など、従来のビジネスモデルでは生き残れないという強い危機感を持つ一方、こうした変化を大きなビジネスチャンスと捉え、現在、2024年度を最終年とする中期経営計画に取り組んでいます。
本中期経営計画では、グループ全体の競争力を高めるために5つの重点テーマを設けました。
テーマの一つ「既存事業の事業基盤強化」では、デジタル活用による生産プロセス改革や業務の高度化による経営基盤の強化を、また、「新規事業領域の探索」では、教育、金融、公共サービス、ヘルスケアの4分野で当グループの強みやデジタルを活用した取り組みを進めています。
これらの施策を着実に実行して企業価値の持続的な向上を実現するには、デジタル人材の強化などで人材基盤を整備するとともに、環境変化に適応しつつ競争力のある組織へと"自己変革する力"を獲得することが不可欠です。
そこで、2023年4月、抜本的な変革を促す推進エンジンとして、経営企画本部に「DX推進室」を新設しました。
全社DXビジョンを「デジタルの力でマテリアリティを解決し豊かな社会と新たな価値を創造する」とし、サステナビリティ推進と連動した取り組みを進めています。
そして、このたび、企業価値向上に向けた戦略をDX推進の側面から整理し、まとめました。
それが、この「DX戦略」です。本戦略に基づき一層のデジタル化と業務の高度化を進め、「あるべき姿」に向かって自律的に自己変革する風土への変革を果たしていきます。
今後も当グループは、コーポレートブランド「TOMOWEL」のもと、社会と共に成長し、価値を生み出し続ける企業グループへと進化させていきます。
引き続き皆さまのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
共同印刷株式会社
代表取締役社長
基本的な考え方
当グループを取り巻く事業環境の変化は一過性のものではなく、今後も不可逆的かつ加速度的に進行していくと考えます。
当グループは、持続的な発展の核を「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」 の3つの領域に求め、社会の変化を成長のチャンスと捉えて新たな価値を提供し、デジタルを武器に「未来起点の変革」に挑戦します。
DX推進活動の全体像
当グループは、DX推進活動によって自律的に自己変革する風土への変革を果たし、企業価値の持続的な向上を実現します。
また、この取り組みは、サステナビリティ経営と連動した活動とするため、全社DXビジョンを「デジタルの力でマテリアリティを解決し豊かな社会と新たな価値を創造する」とし、2030年度のマテリアリティ解決に資する活動としました。
全社推進体制
社長をトップとする全社推進体制を構築し、新設したDX推進室を中心として、経営方針に沿った戦略、施策の立案を行うとともに、経営層への情報提供やマネジメントレビューに基づき戦略の適宜見直しを行っていきます。
個別のテーマでは、サステナビリティ経営の推進に向けマテリアリティ解決に対応する関連組織とDX推進室が連携しながら変革活動を推進し、活動の進捗については定期的にWebサイト等を通じてステークホルダーに公表していきます。
DX戦略と成果指標
中期経営方針に沿い、事業基盤の強化に向けた「ビジネスプロセス変革」、新規事業領域としての「ビジネスモデル変革」、DX推進の基盤となる「人材変革」の3つの戦略に基づいてDXの推進に取り組んでいます。
活動の進捗はKPIでモニタリングし、進捗を定期的に経営層へ報告するなどして実効性を高めていきます。なお、ビジネスモデル変革、人材変革の一部KPIについては、当グループの
マテリアリティのKPIとして設定し、進捗状況を公開しておりますのでご確認ください。ビジネスプロセス変革に関してはマテリアリティとしての設定はありませんが、既存事業基盤の強化を狙い、関連部署により計画的に推進しています。
既存事業の事業基盤強化(ビジネスプロセス変革)
変革の民主化を進め、慣例化・属人化した業務を自ら見直し、徹底したペーパーレスと自動化、また蓄積データ活用環境の整備を推進します
KPI
- 収益力の強化に関する指標
- 人的資本強化に関する指標
新規事業領域の探索(ビジネスモデル変革)
データとデジタル技術を最大限活用し既存事業の付加価値向上と価値創造領域におけるビジネスモデルの創出を推進します
KPI
- 価値創造マテリアリティにおける新規サービス創出に係る指標
変革マインド醸成(人材変革)
競争力のある組織へ自己変革する力を獲得するために必要な人材を定義。育成ロードマップに基づく計画的な育成、外部連携を視野に入れたデジタル人材の強化を推進します
KPI
- 変革活動の普及度合い
- DX推進に必要なスキル習得(実装)に関する指標
DX推進に向けたIT環境整備
DX戦略を実現するための基盤を担う、当グループのITシステム・デジタル技術の活用環境に加え、サイバーセキュリティ対策や製造工程にも適用可能な優位性のある当社独自の技術への取り組みを含むものです。毎年ローリングしながら内容を更新し、次年度の施策(実行計画)に反映させています。
関連資料
第三者評価の取得
2024年7月1日付で、経済産業省が定めるDX 認定制度に基づく「DX 認定事業者」の認定を取得しました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX 推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度です。