人権の尊重
基本的な考え方
国際社会では、雇用における差別やハラスメント、安全衛生、個人情報保護、強制労働や児童労働など、さまざまな人権課題への対応が企業の経営課題となっています。
共同印刷グループでは、すべての事業活動は人の上に成り立っているという考え方のもと、国内外での事業活動や原材料の調達における人権リスクに対処することは、企業の経営基盤を強化し持続的に成長していくうえで不可欠だと考えています。当グループでは、国際人権章典やILO中核的労働基準、国連ビジネスと人権などの国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていきます。
共同印刷グループ 人権方針
2023年4月1日制定
2025年4月1日改定
基本的な考え方
共同印刷グループは、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を実現するため、当グループの事業活動のあらゆる場面において、人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。
位置づけ
共同印刷グループの事業活動は、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」に基づいたものです。グループのあるべき姿「TOMOWELWAY」では、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていくことを示し、行動規範「企業行動憲章」「倫理綱領」において、「すべての人々の基本的人権を尊重する」ことを、行動の拠るべき基としています。
これらを実現するためには、私たちを取り巻くすべてのステークホルダーがもつ文化・国籍・宗教・民族・性別・年齢や考え方などの多様性を尊重し、規律ある行動が、企業としての責任を果たすことであると考えます。
この考えに基づき、私たちは、人権尊重の取り組みを約束し、ここに人権方針を策定します。
適用範囲
本方針は、共同印刷グループのすべての役員と従業員（正社員・契約社員を含む）に適用されます。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーとも協働しながら、人権尊重の取り組みを推進します。
法令や規範の遵守
私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、事業活動を行う上で関わる各国・地域における法令や規範を遵守します。また、各国・地域の法令などが国際的な人権の原則と矛盾がある場合や、法令が未整備な場合においても、国際的な人権の原則を最大限に尊重する方法を追求していきます。
- ※1 「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など
人権尊重の責任
私たちは、自らの企業活動や事業活動において、関係するすべての人びとの人権を尊重し、配慮します。
人権デュー・デリジェンス
私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、予防・軽減の上、その取組の実効性を評価するとともに、対応について適切に情報開示することに努めます。
救済
私たちは、万が一事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、あるいは加担したことが明らかになった場合、適切な手続きによって救済に努めます。
教育
私たちは、本方針が企業・事業活動それぞれの職場内で組み込み、定着するよう、すべての社員に対して教育と研修を継続的に行います。
対話と協議
私たちは、顕在化された人権へ負の影響はもちろん、潜在的な人権への負の影響に対する措置についても、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行っていきます。
情報開示
人権尊重の取り組みについて、適切な情報の開示や定期的な報告に努めます。
以上
共同印刷株式会社
代表取締役社長
推進体制
人権尊重の取り組み推進は、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」の下部に設置されている、「人権尊重分科会」が主管しています。分科会長は取締役副社長執行役員が務め、グループ全体の取り組みを、組織横断で推進する体制を構築しています。
人権デューデリジェンス
当グループは、2023年に策定した「人権方針」に基づき、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正するための人権デューデリジェンスを実施しています。2024年度は人権リスク評価を行い、当グループの事業活動において対策すべき優先課題を6つ特定しました。今後は影響評価を実施し、対策・改善施策を検討します。
人権リスク評価・対策優先課題の特定
人権リスク評価は主に以下のステップで実施しました。
STEP1：バリューチェーンの整理
事業のバリューチェーンを整理し、当グループの事業活動によって影響を受けるライツホルダーを特定し、デューデリジェンスの範囲を決定。
STEP2：人権リスクの整理
UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）の人権ガイダンスツールや国内外および業界の人権侵害事例等を参考に、当グループの事業活動に関連する人権課題を整理。
STEP3：人権リスク洗い出し・人権リスク評価
STEP2で洗い出した人権課題と、STEP1で整理したバリューチェーンの範囲内でリスクを洗い出し、人権尊重分科会委員および事業部門の関係者によるワークショップや社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議および取締役会で検討・評価。
STEP4：人権リスクマップの作成、対策優先課題の特定
評価結果からデンマーク人権研究所の「人権優先度の弧」の考え方に基づいて、深刻度と企業とのつながりの２軸でリスクマップを作成し、特定した対策優先課題（案）とともに人権の専門家である弁護士によるレビューを実施。弁護士からの意見をもとに修正を加え、取締役会にて当グループの「対策優先課題」として特定。
人権リスクマップ
対策優先課題
| 対策優先課題 | 人権リスク | 影響を受ける ステークホルダー |
|---|---|---|
| ①健康と安全 | 健康と安全（安全衛生） | 共同印刷グループ労働者 |
| 健康と安全（健康） | ||
| ②差別とハラスメント | 性やジェンダーによる差別 | 共同印刷グループ労働者 |
| 人種、皮膚の色、宗教、政治的見解、（国民的・社会的）出身、障がいなどに基づく差別 | ||
| ハラスメント | ||
| ③個人情報漏洩・プライバシーの侵害 | 個人情報漏洩やプライバシーの侵害 | 共同印刷グループ労働者 サプライヤー 顧客・消費者 |
| ④製品に関わる人権課題 | 製品の安全性（製品の誤用含む） | 顧客・消費者 |
| 適切な表示・説明 | ||
| ⑤地域社会の人権課題 | 操業に係る地域住民の健康と安全 | 地域社会 |
| 人権の認識が低い国・地域との関係 | ||
| ⑥サプライヤーの人権課題 | 責任ある調達（紛争鉱物/木材等） ※ILOの中核的労働基準で求められるサプライヤーの労働環境の確保 |
サプライヤー |
主な取り組み
労働安全衛生
健康経営
ハラスメント
ハラスメント防止規定を設けるとともに、人事部、共同印刷労働組合、共同印刷診療所など複数の相談窓口を設けて、間口を広くして対応しています。また、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行うことで、その事案発生の抑制に努めています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
情報セキュリティ
消費者安全
責任ある調達
公正な処遇・賃金
労働者の権利の尊重
当グループでは、国際規範に則り、労働者の結社の自由を保障しています。
共同印刷労働組合とは労働協約を締結し、団結権、団体交渉権、団体行動権を労働者の権利として認めています。管理職を除く正社員は、労働組合に加入する権利を有しています。会社と組合による労使間協議では組合員や従業員の労働条件や処遇、従業員の労働環境などの改善を図っています。
労使間コミュニケーション
労使間で情報を共有し、意見交換を密接に行うことは、健全で安定的な労使関係を保つうえでの基盤です。
共同印刷グループでは、さまざまな労使協議の機会を通じ、労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の構築に努めています。「トップ懇談会」「経営協議会」「労使委員会」「幹事会」「連絡会」などを適時開催し、さまざまな情報の共有や、課題を協議しています。労使の理解を深めることで信頼関係の構築に努めています。
人権教育
人権尊重への理解を深めるため、各種教育・研修を実施しています。毎年、新入社員向けの人権研修の実施や、管理職・従業員向けのハラスメント研修を実施しているほか、2023年度は全グループの役員および従業員を対象にした「ビジネスと人権」についての教育を実施しました。今後も、事案発生の抑制とともに、企業文化として人権の尊重が定着するよう努めてまいります。
救済へのアクセス（窓口）
社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社外の通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。また、通報は社員だけでなく、当グループと取り引き関係のある会社で働く方も利用でき、人権侵害事案の早期発見と早期是正・救済する体制を整えています。