人権の尊重
基本的な考え方
国際社会では、雇用における差別やハラスメント、安全衛生、個人情報保護、強制労働や児童労働など、さまざまな人権課題への対応が企業の経営課題となっています。
共同印刷グループでは、すべての事業活動は人の上に成り立っているという考え方のもと、国内外での事業活動や原材料の調達における人権リスクに対処することは、企業の経営基盤を強化し持続的に成長していくうえで不可欠だと考えています。当グループでは、国際人権章典やILO中核的労働基準、国連ビジネスと人権などの国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていきます。
共同印刷グループ 人権方針
2023年4月1日制定
基本的考え方
共同印刷グループは、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を実現するため、当グループの事業活動のあらゆる場面において、人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。
位置づけ
共同印刷グループの事業活動は、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」に基づいたものです。グループのあるべき姿「TOMOWELWAY」では、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていくことを示し、行動規範「企業行動憲章」「倫理綱領」において、「すべての人々の基本的人権を尊重する」ことを、行動の拠るべき基としています。
これらを実現するためには、私たちを取り巻くすべてのステークホルダーがもつ文化・国籍・宗教・民族・性別・年齢や考え方などの多様性を尊重し、規律ある行動が、企業としての責任を果たすことであると考えます。
この考えに基づき、私たちは、人権尊重の取り組みを約束し、ここに人権方針を策定します。
適用範囲
本方針は、共同印刷グループのすべての役員と従業員（正社員・契約社員を含む）に適用されます。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーとも協働しながら、人権尊重の取り組みを推進します。
法令や規範の遵守
私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、事業活動を行う上で関わる各国・地域における法令や規範を遵守します。また、各国・地域の法令などが国際的な人権の原則と矛盾がある場合や、法令が未整備な場合においても、国際的な人権の原則を最大限に尊重する方法を追求していきます。
- ※1 「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など
人権尊重の責任
私たちは、自らの企業活動や事業活動において、関係するすべての人びとの人権を尊重し、配慮します。
人権デュー・デリジェンス
私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、予防・軽減の上、その取組の実効性を評価するとともに、対応について適切に情報開示することに努めます。
救済
私たちは、万が一事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、あるいは加担したことが明らかになった場合、適切な手続きによって救済に努めます。
教育
私たちは、本方針が企業・事業活動それぞれの職場内で組み込み、定着するよう、すべての社員に対して教育と研修を継続的に行います。
対話と協議
私たちは、顕在化された人権へ負の影響はもちろん、潜在的な人権への負の影響に対する措置についても、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行っていきます。
情報開示
人権尊重の取り組みについて、適切な情報の開示や定期的な報告に努めます。
以上
共同印刷株式会社
代表取締役社長
推進体制
人権尊重の取り組み推進は、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」の下部に設置されている、「人権尊重分科会」が主管しています。分科会長は取締役副社長執行役員が務め、グループ全体の取り組みを、組織横断で推進する体制を構築しています。
救済へのアクセス（窓口）
社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社外の通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。また、通報は社員だけでなく、当グループと取り引き関係のある会社で働く方も利用でき、人権侵害事案の早期発見と早期是正・救済する体制を整えています。
人権教育
人権の尊重への理解を深めるため、全社員へ向けて教育・研修への取り組みを実施しています。毎年、新入社員向けの人権研修の実施や、管理職・従業員向けのハラスメント研修を実施し、2022年度は企業におけるLGBTQの理解をめざしたセミナーを開催しました。今後も、事案発生の抑制とともに、企業文化として人権の尊重が定着するよう努めて参ります。
主な取り組み
労働者の権利の尊重
当グループでは、国際規範に則り、労働者の結社の自由を保障しています。
共同印刷労働組合とは労働協約を締結し、団結権、団体交渉権、団体行動権を労働者の権利として認めています。管理職を除く正社員は、労働組合に加入する権利を有しています。会社と組合による労使間協議では組合員や従業員の労働条件や処遇、従業員の労働環境などの改善を図っています。
ハラスメント
ハラスメント防止規定を設けるとともに、人事部、労働組合、本社診療所など複数の相談窓口を設けて、間口を広くして対応しています。また、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行うことで、その事案発生の抑制に努めています。
労働安全衛生
健康経営
公正な処遇・賃金
個人情報
消費者安全
労使間コミュニケーション
労使間で情報を共有し、意見交換を密接に行うことは、健全で安定的な労使関係を保つうえでの基盤です。
共同印刷グループでは、さまざまな労使協議の機会を通じ、労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の構築に努めています。「トップ懇談会」「経営協議会」「労使委員会」「幹事会」「連絡会」などを適時開催し、さまざまな情報の共有や、課題を協議しています。労使の理解を深めることで信頼関係の構築に努めています。