人材の尊重と活用

企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員が持つ個性と能力を存分に発揮できるよう人材の育成と環境づくりに努めています。

人権の尊重

共同印刷グループは、「すべての人々の基本的人権を尊重する」ことを、行動規範である「倫理綱領」に定めています。ステークホルダーの多様性や人格、個性を尊重するとともに、従業員の能力を十分に発揮できる企業組織をめざして施策を講じています。
ハラスメントなどの人権問題に関わる相談については、人事部、労働組合、本社診療所が窓口を設けて対応しています。

労働者の権利の尊重

当社は、国際規範に則り、労働者の結社の自由を保障しています。共同印刷労働組合とは労働協約を締結し、団結権、団体交渉権、団体行動権を労働者の権利として尊重しています。労働法規の精神に基づき、会社、組合双方が対等な立場で企業の繁栄と従業員の労働条件の安定向上に努めることを相互に確認しています。

ダイバーシティの推進

「人を大切にする企業」の実現をめざし、従業員の多様性を尊重しています。
女性社員の能力発揮支援として、「女性社員の登用促進」「女性社員の能力発揮支援」「仕事と家庭の両立支援体制の整備」を中心に取り組みを進めています。
育児や介護などの状況にあっても、能力を発揮し続けたいと思える職場環境の実現と、幹部職員(課長級以上)に占める女性の比率5%以上とする行動計画を策定し活動しています。
高年齢者については、65歳まで再雇用する「エルダー制度」を導入。実績による昇給などがある等級制で、定年前同様の能力発揮を期待しています。
障がい者雇用では、職場実習の受け入れを行い、新たな雇用に結び付けるなどの取り組みを行っています。

女性活躍推進法に基づく取り組み

2016年4月1日の「女性活躍推進法」施行に伴い、当社では、女性が十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のような行動計画を策定しました。

女性活躍推進法に基づく取り組み
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共同印刷株式会社 行動計画

女性が就業継続し、能力を発揮して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日~平成31年3月31日

2. 目標

  • 幹部職員(課長級以上)に占める女性の比率を5%以上とする。
  • すべての社員が、育児や介護などの状況にあっても、能力を発揮し続けたいと思えるような職場環境を実現する。

3. 取り組み内容

  1. 全社方針を策定し発信する。

    ・平成28年4月~ ダイバーシティマネジメントの推進方針について策定し、発信する。

  2. 意識啓発セミナーを開催する。
    • ⅰ)若手女性社員対象キャリア形成セミナー開催

      ・ 平成28年4月~ 若手女性社員対象キャリア形成セミナーを実施する。(次年度以降も継続実施する)

    • ⅱ)幹部職員対象ダイバーシティマネジメントセミナー開催

      ・ 平成28年4月~ 幹部職員対象ダイバーシティマネジメントセミナーを実施する。 (次年度以降も継続実施する)

  3. 働き方改革を推進する。
    • ⅰ)労働時間削減を目的とした職場ごとの業務削減の取り組みを推進

      ・ 平成28年4月~ 職場ごとに推進責任者を選任の上、削減目標を設定し、具体的な取り組みを開始する。

    • ⅱ)タイムマネジメントセミナー開催

      ・ 平成28年4月~ 公開型タイムマネジメントセミナーを実施する。(次年度以降も継続実施する)

  4. 働き方の柔軟性を促進するためフレキシブルワークを推進する。
    • ⅰ)在宅勤務制度の導入

      ・ 平成28年4月~ 在宅勤務制度を導入、運用を開始する。 (一定期間経過後、運用実態を調査し、促進施策を検討する)

    • ⅱ)退職者再雇用制度(育児・介護)改正

      ・平成29年4月~ 制度改正に向けて検討を開始する。

      ・平成30年4月~ 改正制度を導入する。

この行動計画に基づき、女性社員や幹部職員を対象とした意識啓発セミナーを開催するとともに、働き方改革や、働き方の柔軟性を高めるためフレキシブルワークを推進しています。

〈幹部職員対象〉ダイバーシティマネジメントセミナーを開催

多様な人材活用(特に女性活躍)を推進するには、多様性の受容が企業の競争力強化につながることをマネジメント層が理解する必要があります。社長・役員をはじめ、幹部職員を対象にダイバーシティ(女性活躍)推進のセミナーを開催しています。

従業員関連データ集

2015年度 2016年度 2017年度
従業員数 1,904名 1,941名 1,897名
女性従業員数(比率) 299名(15.7%) 316名(16.3%) 332名(17.5%)
女性取締役数 1名 1名 1名
女性管理職数(比率) 15名(3.8%) 15名(3.8%) 16名(4.0%)
障がい者雇用率 1.98% 2.00% 2.03%
定年者再雇用率※1 100% 100% 100%
有給休暇取得率 44.3% 46.3% 48.7%
育児休業取得者集数 48名 42名 52名
うち男性取得者 1名 1名 1名
勤務時間短縮勤務者 46名 61名 67名(うち介護時短1名)※2

共同印刷単体(臨時員含まず)
※1再雇用希望者から算出 ※2休職者含まず

ワーク・ライフ・バランスの推進

社員一人ひとりの多様なライフステージに応じて、仕事と生活を両立しながら十分に能力を発揮できるように、さまざまな支援に取り組んでいます。

働き方改革の推進

社員とその家族の健康で充実した生活は、グループの持続的な成長に不可欠です。
ダイバーシティ推進、労働時間の削減、柔軟な働き方への取り組み、「人を大切にする経営」を実現し、従業員の生産性やモチベーションを最大限に高めていくための基盤整備を行っています。
2018年度には働き方改革の施策立案・推進を専門に行う「働き方改革推進室」を新設しました。従業員がやりがいを持って生き生きと働ける環境づくりを推し進めていく予定です。

共同印刷グループ 働き方改革宣言

社員の「ワークライフバランス」「健康」「やりがい」を支える環境づくりを推し進めることがグループ全体の成長にとって重要であると認識し、「働き方改革宣言」を策定しました。TOMOWELの理念のもと、社員が生き生きと働ける環境づくりを推進し、企業価値の向上と持続的成長をめざしていきます。

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< 共同印刷グループ 働き方改革宣言 >

共同印刷グループは、社員一人ひとりが働きやすさと働きがいを実感できる働き方を実現し、グループ全体の成長の糧とするために以下のテーマについて一丸となって取り組みます。

  1. 多様な働き方(ダイバーシティ)の推進と長時間労働の削減による社員のワークライフバランスの実現
  2. 社員の健康増進の支援
  3. 社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会と環境の提供

TOMOWELの理念のもと、すべての社員の生き生きとした働きを通じて、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出しつづける企業グループをめざします。

共同印刷株式会社
代表取締役社長
藤森康彰

多彩な働き方の推進

ワークスタイル変革の取り組みとして、柔軟な勤務体制がとれるよう、フレックスタイム制度を子育てや介護による時短者へ適用できるように拡充するとともに、モーニング・フレックスやアフタヌーン・フレックス、在宅勤務(テレワーク)の導入など、働き方の選択肢を広げています。また、効率的な時間の使い方を身に着けるための「タイムマネジメントセミナー」を開催しています。

子育て・介護支援

出産や育児、介護と仕事を両立させ、生き生きと活躍していただけるよう、支援に取り組んでいます。
育児では、出産前から復職までをサポートする「育休支援者制度」や、復職者の上司も参加する「育休復職者キャリア形成支援セミナー」を開催。介護では、「介護セミナー」を開催するなど環境を整えています。また、育児・介護のために退職した社員を対象とした「再雇用制度」も用意しています。

次世代育成支援への取り組み

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、東京労働局より"子育て支援企業"の認定マーク(愛称:くるみん)を付与されています。
次世代育成支援への取り組みの一環として「くるみん」の継続取得に向け、「仕事と家庭の両立支援委員会」を中心に積極的な活動を続けています。

共同印刷行動計画

主な育児支援施策

項目 施策名 概要
休業 育児休業制度 子どもが満2歳に達する日(誕生日の前日)まで取得可能
給付金 育児支援給付金制度 育休復帰後6カ月以上勤務した者に対し以下を給付
休業開始後5日間:雇用保険からの給付と合算して休業開始時賃金の100%相当額
休業開始後6~28日間:雇用保険からの給付と合算して休業開始時賃金の80%相当額
時短 勤務時間短縮制度 子どもが小学校3年修了まで、1日の労働時間を最大2時間短縮可能(30分単位)
休暇 子の看護休暇制度 小学校就学前の子どもを持つ社員が、子どもの看護が必要な時、特別休暇(有給)として取得可能
社員1人につき子どもが1人の場合:年間5日
社員1人につき子どもが2人以上の場合:年間10日
休暇 子育て休暇制度 小学校卒業前の子どもを持つ社員を対象に、年次有給休暇のうち年間5日を「子育て休暇」として計画取得促進
その他 育休支援者制度 育休取得希望者に対し、職場と人事部内に支援責任者・支援者を置き、育休期間前から復帰後までフォロー
ツール 育休ハンドブック 育児休業取得前から復職後までの諸手続きなどをわかりやすく解説した冊子
ツール KPすくすく育児プラン 子どもの誕生を控える男性社員、または子どもが誕生した後育児のため休暇取得を希望する男性社員が、休暇取得計画を作成するためのツール

人材育成・キャリア開発

社員一人ひとりが主体的に行動し、能力を最大限に発揮する"自律型人材"の育成をめざしています。

能力発揮を支援する教育体制

当社は、「自身の役割・仕事に対して、少しでも高い価値を生み出そうと主体的に取り組む社員」による「公平な評価に基づいた、安心感と健全な緊張感を両立する組織」というコンセプトのもと、「人」と「企業」の持続的な成長を図る教育体系を構築しています。
教育は、共通の知識やスキルを身につける階層別教育、職種ごとに必要な専門教育、個々の自己啓発やキャリア支援に分けて実施しています。
各部門に教育担当者を配置して教育の円滑な展開を図るとともに、一部資格については社内勉強会を開催するなど、取得をサポートしています。

能力発揮を支援する教育体制

2018年度には新しい教育体系の再構築を予定しています。全社教育は「学びのキッカケ」の提供として、「マインド」「汎用テクニカルスキル」「コンセプチュアルスキル」の習得を核とした階層別研修に特化します。市場環境の変化によって多様化する職種別の専門教育は、ニーズに合わせ、各部門が主体となって実施する予定です。

能力発揮を支援する教育体制

人事制度

人事制度は、健全な企業運営を通じて、企業としての目的・目標を達成しつつ経営ビジョンの実現を推進できる人材の育成や組織の実現をめざすことを基本コンセプトとしています。
社員がモチベーション高く働き続けるためには、公正で納得性の高い評価が行われることが重要です。人事評価や処遇の適正な運用に向けて、制度の理解促進と浸透に努めています。幹部職員には、人事制度の理解と評価に必要な知識やスキルの向上のため、評価者研修を実施しています。公正で適切な評価を行い、評価結果を正しく伝えることにより、能力開発や人材育成につなげるのが狙いです。また、「人事制度意見箱」を設置し、評価やフィードバックに関する運用上の問題点など、社員の声を集約して、人事制度の適正な運用を図っています。

従業員の安全と健康

従業員の健康を守り、安全で快適な職場を維持するためにさまざまな取り組みを行っています。

共同印刷グループ 安全衛生方針

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2007年 7月 1日 制定
2013年 6月27日 改正

基本理念

共同印刷グループは、社員の安全と健康の確保が企業活動と不可分な関係にあることを認識し、社員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動します。

基本方針

  1. 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、社員との協議を尊重します。
  2. 安全衛生関係諸法令を遵守し、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図ります。
  3. リスクアセスメントを実施し、計画的・継続的な活動を行い、安全衛生水準の向上を目指します。
  4. 安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図ります。

共同印刷株式会社
代表取締役社長
藤森康彰

安全衛生管理体制

従業員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保するため、「グループ安全衛生方針」のもと、労使同数の委員による「安全衛生委員会」を中心に活動しています。リスクアセスメントによる危険予防と安全衛生巡視を行い、安全衛生管理体制の維持・向上に努めています。

安全衛生管理体制

従業員の健康管理

従業員の健康を確保するため、定期健康診断をはじめVDT作業従事者向けの健康診断を実施しています。有機溶剤を取り扱う職場では、排気装置の適切な管理や作業環境測定のほか、従事者に対する有機溶剤健康診断を実施しています。

※ディスプレイ、キーボードなどで構成される機器を使用した作業

メンタルヘルス体制

産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、社外専門機関による「従業員支援プログラム(EAP)」を導入しています。またストレスチェックを実施する一方で、管理職に「ラインケア研修」を行うなど、予防と早期発見に努めています。休職者には「職場復帰プログラム」を用意して復帰を支援しています。

長時間労働削減の取り組み

労働時間の実態把握のため、イントラネット上で勤務状況を確認できるシステムを構築しています。一定時間を超える時間外労働には上司にアラート通知を行い、生産性と健康管理を勘案しながら過重労働の未然防止を図っています。連続して月80時間に達した長時間労働者は産業医面接を必須とし、健康面をケアしています。
2019年1月からは、終業時間から次の日の始業時間まで最低9時間を確保する勤務間インターバル制度を導入し、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境を整えています。

健康経営の推進に向けて

健康経営への取り組みが重要な経営課題であることを明確にするために、「グループ健康経営宣言」を策定し、社長を責任者とする「健康経営推進チーム」を設置しました。これを契機に、従業員やその家族の健康確保と増進に一層注力し、より働きやすい職場の実現をめざしていきます。

健康経営の推進に向けて

健康経営宣言

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< 共同印刷グループ 健康経営宣言 >

私たちは創業120周年を機に、「関わるすべてと共に良い関係を築き、未来を創り拡げていく」という想いを込めたコーポレートブランド「TOMOWEL」を創り出しました。

1897年の創業以来「優秀なる製品は健康なる技師の手になる」との信念のもとで、福利厚生に力を入れ社員の健康の確保に努めてきました。

今後、社員が長く生き生きと働き続けられる職場づくりのために、健康増進はますます重要です。

私たちは健康経営を推進することで、社員・家族と共に、お取引先と共に成長し事業を通じて社会に貢献し、「TOMOWEL」の理念である「真に豊かな世界」を実現いたします。

労使関係

労使間で情報を共有し、意見交換を密接に行うことは、健全で安定的な労使関係を保つうえでの基盤です。

労使間コミュニケーション

さまざまな労使協議の機会を通じ、労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の構築に努めています。「トップ懇談会」「経営協議会」「労使委員会」「幹事会」「連絡会」などを適時開催し、さまざまな情報の共有や、課題を協議しています。労使の理解を深めることで信頼関係の構築に努めています。